2025.5.17
4月介護福祉士会
（日本介護福祉士会ホームページより）
お知らせ
令和7年4月24日。及川会長が第27回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回の福祉部会では、「地域共生社会の在り方検討会議」や「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」の検討状況等を踏まえた議論がおこなわれました。
及川会長は、「地域共生社会の在り方検討会議」について、以下の3点について発言しました。
包括的な支援体制の整備にあたっては介護福祉の専門性の活用は欠かせないと考えている、としたうえで以下について発言しました。
施設や訪問介護等の在宅サービスに限らず、介護の現場では、多様な介護ニーズを抱えた者の生活・暮らしをお支えしている。ますます高齢化するなかで、認知症のある方も増加している。認知症があっても、地域住民の理解が深まれば、地域の中で生活・暮らしを継続することは可能である。また、介護現場で介護サービスの提供を通した生活課題の発見は少なくない。発見した課題のうち、地域課題として捉えるべき内容については、地域で他関係機関と連携して対応を進めていくことも可能である。
京都市では、地域の中で事業を展開する地域密着型サービスで、ケアワーカーが地域の中での要援助者や地域の課題に第一に接することが少なくないことから、そのケアワーカーが高い専門性と感性、マネジメント能力を備えることで、地域の要援助者や課題を早期に発見し、関係機関と連携して適切な課題解決や要援護者の支援に結びつけることができるとし、コミュニティケアワーカーを養成・配置し、実際に活動が展開されていると承知している。
そもそも、介護現場では、要介護者等に対する介護サービスの提供のほか、家族などの介護者に対する介護スキルの指導、介護サービスや意思決定支援にかかわる相談事への対応、地域課題として備えるべき資源の開発への関与など、様々なかかわりが展開されている。
なお、介護福祉士会の取組の実例としても、地域住民を対象とした介護講座や介護予防体操の提供、民生委員を対象とした認知症の方とのコミュニケーションの取り方等の勉強会などの取組がある。
介護福祉士会として推進している認定介護福祉士には、地域における介護力向上のための学習内容を組み込み、そういった人材育成をおこなっているところであるが、いずれにしても、特に、介護ニーズを抱える方々が増える中で、地域共生社会における包括的な支援体制を整備するにあたっては、介護福祉の専門性を活かした取組も有効に活用すべきであると考える。
令和7年4月21日。及川会長が第119回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、1.「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめについて、2.その他、として、(1)介護情報基盤について、(2)匿名介護情報等の提供について（報告）、の議論がおこなわれました。
及川会長は、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめについて、特に介護人材の確保のところであるが、多くの介護人材の確保をする方策や介護福祉士にもとめるマネジメント機能の拡大については書かれているが、多様なニーズを抱える方々に適切に介護を提供する介護専門職を育成・確保していくことの必要性についても記載いただきたかったとの思いから、としたうえで、以下の内容等について発言しました。
例えば、介護福祉士を代表する介護職員は、新型コロナ感染症が蔓延する中では、施設・事業所の介護福祉士等が、介護現場の最前線で感染予防をしながら、世界のどこよりも低い死亡率という実績をもって、高齢者等の生活・暮らしを支え続けた。また、介護福祉士会としては、能登半島地震の1.5次避難所において要介護者を対象とした介護ブースで介護を提供させていただいた。そこでは、避難所に送られてきた方々に対し、心身状況の把握をしながら、その場で対応できる最善の介護を提供し続けた。私自身もこの役割を担ったが、大きな心身機能の低下もさせずに、2次避難所にお送りできたのは、極めて高い介護の実践力を備えた仲間が集まっていたからだと考えている。つまり、介護現場は、介護実践力のある介護人材がいてこそ成立するということである。
他方で、この実践力を備えた介護福祉士には、多様な介護人材への指導・育成する役割、介護職チームでよりよいケアをコーディネートする役割、適切なテクノロジーを活用した業務改善をリードする役割などが求められている。
ただ、これらの役割や機能は、十分な介護の実践力を備えた人材でなければ適切に担いきれるものではない。だからこそ、介護福祉の専門職としての倫理を備え、専門的な介護実践力を備えた介護福祉士の確保とこういった人材を育成する方策が重要である。
そして、こういった介護福祉士等が適切に評価されることが、介護職の魅力の向上につながり、人材確保の確立につながるのではないかと考えている。
令和7年4月14日。及川会長が第246回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の介護給付費分科会では、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）の結果について、の議論がおこなわれました。
及川会長は、「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）」について、訪問介護事業所の減少が問題視されている中、訪問回数が減少している事業所の割合が5割を超えている。果たして、在宅介護を続けたいと希望している要介護者のニーズに応えられる体制が確保できているのか。また、訪問回数1回の単価の増減が表されているが、訪問介護の単価はその内容によって異なり、単価の低い生活援助の割合が減少していないか。等について懸念する旨。職員数の増減について、職員が増加している事業所が7割を超えているという結果は歓迎されるものであるが、従来のいわゆる訪問事業所と集合型の事業所のそれぞれの状況がどのようなものかについても把握が必要だと考える旨。発言しました。
さらに、人材不足対策としては、訪問介護だけの問題ではないが、いずれにしても、地域の生活者のニーズに応じた体制を構築することが重要であり、地域の生活者からの需要データの取得方法から検討が必要ではないかと考えている旨。ICTテクノロジーの導入の促進が必要であるが、特に小規模事業所の導入が進んでいない状況があり、導入促進に向けた対応をお願いしたい旨。等について発言しました。
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お知らせ
令和7年4月24日。及川会長が第27回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回の福祉部会では、「地域共生社会の在り方検討会議」や「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」の検討状況等を踏まえた議論がおこなわれました。
及川会長は、「地域共生社会の在り方検討会議」について、以下の3点について発言しました。
包括的な支援体制の整備にあたっては介護福祉の専門性の活用は欠かせないと考えている、としたうえで以下について発言しました。
施設や訪問介護等の在宅サービスに限らず、介護の現場では、多様な介護ニーズを抱えた者の生活・暮らしをお支えしている。ますます高齢化するなかで、認知症のある方も増加している。認知症があっても、地域住民の理解が深まれば、地域の中で生活・暮らしを継続することは可能である。また、介護現場で介護サービスの提供を通した生活課題の発見は少なくない。発見した課題のうち、地域課題として捉えるべき内容については、地域で他関係機関と連携して対応を進めていくことも可能である。
京都市では、地域の中で事業を展開する地域密着型サービスで、ケアワーカーが地域の中での要援助者や地域の課題に第一に接することが少なくないことから、そのケアワーカーが高い専門性と感性、マネジメント能力を備えることで、地域の要援助者や課題を早期に発見し、関係機関と連携して適切な課題解決や要援護者の支援に結びつけることができるとし、コミュニティケアワーカーを養成・配置し、実際に活動が展開されていると承知している。
そもそも、介護現場では、要介護者等に対する介護サービスの提供のほか、家族などの介護者に対する介護スキルの指導、介護サービスや意思決定支援にかかわる相談事への対応、地域課題として備えるべき資源の開発への関与など、様々なかかわりが展開されている。
なお、介護福祉士会の取組の実例としても、地域住民を対象とした介護講座や介護予防体操の提供、民生委員を対象とした認知症の方とのコミュニケーションの取り方等の勉強会などの取組がある。
介護福祉士会として推進している認定介護福祉士には、地域における介護力向上のための学習内容を組み込み、そういった人材育成をおこなっているところであるが、いずれにしても、特に、介護ニーズを抱える方々が増える中で、地域共生社会における包括的な支援体制を整備するにあたっては、介護福祉の専門性を活かした取組も有効に活用すべきであると考える。
令和7年4月21日。及川会長が第119回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、1.「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめについて、2.その他、として、(1)介護情報基盤について、(2)匿名介護情報等の提供について（報告）、の議論がおこなわれました。
及川会長は、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめについて、特に介護人材の確保のところであるが、多くの介護人材の確保をする方策や介護福祉士にもとめるマネジメント機能の拡大については書かれているが、多様なニーズを抱える方々に適切に介護を提供する介護専門職を育成・確保していくことの必要性についても記載いただきたかったとの思いから、としたうえで、以下の内容等について発言しました。
例えば、介護福祉士を代表する介護職員は、新型コロナ感染症が蔓延する中では、施設・事業所の介護福祉士等が、介護現場の最前線で感染予防をしながら、世界のどこよりも低い死亡率という実績をもって、高齢者等の生活・暮らしを支え続けた。また、介護福祉士会としては、能登半島地震の1.5次避難所において要介護者を対象とした介護ブースで介護を提供させていただいた。そこでは、避難所に送られてきた方々に対し、心身状況の把握をしながら、その場で対応できる最善の介護を提供し続けた。私自身もこの役割を担ったが、大きな心身機能の低下もさせずに、2次避難所にお送りできたのは、極めて高い介護の実践力を備えた仲間が集まっていたからだと考えている。つまり、介護現場は、介護実践力のある介護人材がいてこそ成立するということである。
他方で、この実践力を備えた介護福祉士には、多様な介護人材への指導・育成する役割、介護職チームでよりよいケアをコーディネートする役割、適切なテクノロジーを活用した業務改善をリードする役割などが求められている。
ただ、これらの役割や機能は、十分な介護の実践力を備えた人材でなければ適切に担いきれるものではない。だからこそ、介護福祉の専門職としての倫理を備え、専門的な介護実践力を備えた介護福祉士の確保とこういった人材を育成する方策が重要である。
そして、こういった介護福祉士等が適切に評価されることが、介護職の魅力の向上につながり、人材確保の確立につながるのではないかと考えている。
令和7年4月14日。及川会長が第246回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の介護給付費分科会では、令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）の結果について、の議論がおこなわれました。
及川会長は、「地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）」について、訪問介護事業所の減少が問題視されている中、訪問回数が減少している事業所の割合が5割を超えている。果たして、在宅介護を続けたいと希望している要介護者のニーズに応えられる体制が確保できているのか。また、訪問回数1回の単価の増減が表されているが、訪問介護の単価はその内容によって異なり、単価の低い生活援助の割合が減少していないか。等について懸念する旨。職員数の増減について、職員が増加している事業所が7割を超えているという結果は歓迎されるものであるが、従来のいわゆる訪問事業所と集合型の事業所のそれぞれの状況がどのようなものかについても把握が必要だと考える旨。発言しました。
さらに、人材不足対策としては、訪問介護だけの問題ではないが、いずれにしても、地域の生活者のニーズに応じた体制を構築することが重要であり、地域の生活者からの需要データの取得方法から検討が必要ではないかと考えている旨。ICTテクノロジーの導入の促進が必要であるが、特に小規模事業所の導入が進んでいない状況があり、導入促進に向けた対応をお願いしたい旨。等について発言しました。