人材不足・経営難…「稼げない」訪問介護の崩壊を食い止める挑戦【ガイアの夜明け】
2025年2月14日放送

今年、団塊世代の全員が75歳以上になり、日本は「超高齢化社会」に突入した。介護が必要な人が急増する一方、ヘルパーなどの人材不足が深刻化。



さらに、去年の介護保険制度改定により訪問介護の報酬が引き下げられた。介護事業所の倒産件数は172件と過去最多。

介護業界の『2025年問題』が叫ばれている。その波は、地方だけでなく、都心にも広がっていて、住み慣れた我が家でサービスを受けられる訪問介護は、崩壊の危機に直面している。



今、現場では何が起きているのか。閉鎖を決断した事業所の舞台裏に密着した。窮地に追いやられる訪問介護。しかし今、投資ファンドなどによる介護事業者の買収が相次いでいる。その狙いは何なのか。訪問介護の崩壊を食い止めるため、これまでにない取り組みを始めた企業の挑戦を追った。

福岡厚生労働大臣のインタビューでは、「訪問介護につきましては人出不足や燃料費の高騰などにより、大変厳しい状況にあることは認識しています。来年度予算案介護関係はほとんど増えていません」



2025年介護業界は「2025年問題」に直面する。団塊世代が全て75歳以上となり世界で初めて超高齢化社会を迎える。そんな中2024年4月、訪問介護報酬が引き下げられた。

業界に激震が走った。萩原さんの事業所では一気にヘルパー5人が離職した。介護報酬引き下げの影響は大きく2024年訪問介護事業者の撤退は過去最高を記録。



財源に限りがあるのですが、私たちは介護放棄され理想の老後を送れなくなるかもしれません。訪問介護をこれから始めようとする人はいないでしょう。ツクイなどの大手も投資ファンドが次々と買収。

投資ファンドは利益しか追求しませんから、介護サービスの質や従業員の福利厚生などは望めません。



介護の現場をどう変えようとしていくのか。投資ファンドは言う「1年後に毎月430万円の売上を上げる営業所になりましょう。稼げる訪問介護に挑みましょう」


2025年理想の介護社会へ。東京都世田谷区のヘルパー磯崎さん。この日の利用者は1人暮らしの89歳男性。訪問介護は原則要介護認定を受けた高齢者が対象の介護保険サービス。



1割から3割を利用者が負担。残りは税金と40歳以上の国民が納めている介護保険料で賄われている。磯崎さんが所属する訪問介護事業所は20年、地域に根差す事業所として活動を続けてきました。

磯崎さんは600人以上の介護に携わってきました。代表の辻本菊さんと共同代表の山岡美子さん。公務員だった辻本さんは早期退職後、山岡さんを手伝おうと転職しました。



介護事業者を取りまとめるリーダーを務めてきた山岡さん。ここから半径100m以内の利用者は殆ど、うちのお客さんです。介護計画を考えるケアマネージャーの資格を持ち、月に1度は担当する利用者の様子を見に行きます。

利用者は言います。「こんな優秀な会社が撤退するなんて。もうショックでね、こんなことありえない」。
介護報酬削減で経営が成り立たない。在宅訪問専業の介護事業者は皆くちを揃えて、事業継続が不可能なことを訴える。