2025.6.27
2040年に向けた介護サービス
2040年に向けた介護サービス提供体制の有り方の議論を開始 （厚生労働省）
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（厚労省）が2025年1月9日に初会合。地域における介護需要の違いが今後一層顕在化していくことを踏まえて、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて議論しました。検討会は、まず高齢者施策についての議論を進め、春頃に中間とりまとめを行い、夏をメドに最終とりまとめを行う予定です。
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は2025年1月9日、初会合を開いた。地域における介護需要の違いが今後一層顕在化していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて議論する。
主な検討事項には、
（1）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、
（2）介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、
（3）雇用管理・職場環境改善など経営の支援、
（4）介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア―を想定。厚労省は同日の検討会に、各項目の課題と論点を整理した資料を提示した。
（1）では今後の需要動向に応じて地域を①需要がすでに減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」、②2040年以降も増加見込みの「都市部」、③当面は増加するがその後減少に転じる「一般市等」―に分類し、各類型に応じたサービスモデルの構築を提案。
（2）では、引き続き処遇改善による介護人材の確保の取り組みを進めることや、中長期的課題として報酬体系、人員基準の見直しなどを検討する必要性を指摘した。
■医療介護連携による認知症の早期発見から診断後支援までの体制を構築
（3）では、事業者間の連携や協働化や経営の多角化を含む大規模化などを推進する観点からの社会福祉連携推進法人の普及策などを検討課題として提示。
（4）では、医療と介護の複合ニーズを抱えた85歳以上の高齢者を支えるための医療機関と介護施設の連携強化や介護施設等における医療提供機能の活用、医療と介護の連携による認知症の早期発見・早期対応・診断後支援までの体制構築などを論点に位置づけた。
検討会は、まず高齢者施策についての議論を進め、春頃に中間とりまとめを行う。その後は他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏をメドに最終とりまとめを行う予定。
令和7年1月9日に、これからの社会保障制度の構築に向けて大変重要な検討会が開催されました。 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」の第1回目の議論が開始されました。私も構成員の1人として議論に参加しています。
これまで我が国の社会保障制度は、団塊の世代が後期高齢者（75歳）を迎える2025年より高齢者問題・介護問題の需要が急速に加速することが想定されるため、 2025年までに地域包括ケアモデルを確立することを中期ビジョンに掲げて様々な制度改革が行われてきました。 その2025年をついに迎えて、政府は新たに2040年に向けた長期ビジョンを掲げて、これからの制度見直しを行っていくこととなります。
2040年代に高齢化率は、30％代の後半となるピークを迎えます。ピークに向けて引き続き、全国全体の総数としては高齢者・要介護高齢者は増加し続けることとなりますが、同時に、生産年齢人口は2割の減少となります。 更には、地域によって人口構造は大きく異なることになります。都市部を中心として引き続き高齢者が20年以上増加し続ける地域と、逆に中山間地域や過疎地域を中心とした高齢者の減少がすでに始まっている地域と、 その他大多数は今後も一定期間は高齢者が増加し続けるものの、その後は減少に転じる地域と3分類に分かれることになります。介護保険制度は創設来、原則として全国一律のルールで運用をされてきましたが、 これから地域による人口構造の大きな変化を踏まえて、地域に応じてサービス種別や、人員配置要件などのルール見直しも求められることとなり、介護保険制度は大きな転換点を迎えることになります。
今回設置された検討会は、この2040年に向けた新たな長期ビジョン策定に向けた議論を行う場となります。 まずは、高齢者問題を先行的に議論し、今春には中間報告書を取りまとめる予定となっています。その後は、障害・福祉・子どもなどの幅広い体制について議論が行われることとなります。
2025年1月9日に開催された第1回目では、4つの論点が示されています。
①人口減少•サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制
②介護人材確保•定着、テクノロジー活用等による生産性向上
③雇用管理•職場環境改善など経営の支援
④介護予防•健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア
今後この論点に基づき春頃にまとめられる中間報告書の内容に基づき、次期介護保険法改正・介護報酬改定の議論のベースとなってくるのではないでしょうか。 これからの介護の未来へと繋がる大切な検討会となります。今後の議論のゆくえに大いに注目ください。
厚生労働省
「2040年に向けたサービス提供体制などのあり方」現状と課題・論点について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001371773.pdf
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「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（厚労省）が2025年1月9日に初会合。地域における介護需要の違いが今後一層顕在化していくことを踏まえて、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて議論しました。検討会は、まず高齢者施策についての議論を進め、春頃に中間とりまとめを行い、夏をメドに最終とりまとめを行う予定です。
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は2025年1月9日、初会合を開いた。地域における介護需要の違いが今後一層顕在化していくことを踏まえ、地域別の介護サービス提供モデルや支援体制、介護人材の確保、介護事業所の経営支援のあり方などについて議論する。
主な検討事項には、
（1）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、
（2）介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上、
（3）雇用管理・職場環境改善など経営の支援、
（4）介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア―を想定。厚労省は同日の検討会に、各項目の課題と論点を整理した資料を提示した。
（1）では今後の需要動向に応じて地域を①需要がすでに減少局面に入っている「中山間・人口減少地域」、②2040年以降も増加見込みの「都市部」、③当面は増加するがその後減少に転じる「一般市等」―に分類し、各類型に応じたサービスモデルの構築を提案。
（2）では、引き続き処遇改善による介護人材の確保の取り組みを進めることや、中長期的課題として報酬体系、人員基準の見直しなどを検討する必要性を指摘した。
■医療介護連携による認知症の早期発見から診断後支援までの体制を構築
（3）では、事業者間の連携や協働化や経営の多角化を含む大規模化などを推進する観点からの社会福祉連携推進法人の普及策などを検討課題として提示。
（4）では、医療と介護の複合ニーズを抱えた85歳以上の高齢者を支えるための医療機関と介護施設の連携強化や介護施設等における医療提供機能の活用、医療と介護の連携による認知症の早期発見・早期対応・診断後支援までの体制構築などを論点に位置づけた。
検討会は、まず高齢者施策についての議論を進め、春頃に中間とりまとめを行う。その後は他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏をメドに最終とりまとめを行う予定。
令和7年1月9日に、これからの社会保障制度の構築に向けて大変重要な検討会が開催されました。 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」の第1回目の議論が開始されました。私も構成員の1人として議論に参加しています。
これまで我が国の社会保障制度は、団塊の世代が後期高齢者（75歳）を迎える2025年より高齢者問題・介護問題の需要が急速に加速することが想定されるため、 2025年までに地域包括ケアモデルを確立することを中期ビジョンに掲げて様々な制度改革が行われてきました。 その2025年をついに迎えて、政府は新たに2040年に向けた長期ビジョンを掲げて、これからの制度見直しを行っていくこととなります。
2040年代に高齢化率は、30％代の後半となるピークを迎えます。ピークに向けて引き続き、全国全体の総数としては高齢者・要介護高齢者は増加し続けることとなりますが、同時に、生産年齢人口は2割の減少となります。 更には、地域によって人口構造は大きく異なることになります。都市部を中心として引き続き高齢者が20年以上増加し続ける地域と、逆に中山間地域や過疎地域を中心とした高齢者の減少がすでに始まっている地域と、 その他大多数は今後も一定期間は高齢者が増加し続けるものの、その後は減少に転じる地域と3分類に分かれることになります。介護保険制度は創設来、原則として全国一律のルールで運用をされてきましたが、 これから地域による人口構造の大きな変化を踏まえて、地域に応じてサービス種別や、人員配置要件などのルール見直しも求められることとなり、介護保険制度は大きな転換点を迎えることになります。
今回設置された検討会は、この2040年に向けた新たな長期ビジョン策定に向けた議論を行う場となります。 まずは、高齢者問題を先行的に議論し、今春には中間報告書を取りまとめる予定となっています。その後は、障害・福祉・子どもなどの幅広い体制について議論が行われることとなります。
2025年1月9日に開催された第1回目では、4つの論点が示されています。
①人口減少•サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制
②介護人材確保•定着、テクノロジー活用等による生産性向上
③雇用管理•職場環境改善など経営の支援
④介護予防•健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア
今後この論点に基づき春頃にまとめられる中間報告書の内容に基づき、次期介護保険法改正・介護報酬改定の議論のベースとなってくるのではないでしょうか。 これからの介護の未来へと繋がる大切な検討会となります。今後の議論のゆくえに大いに注目ください。
厚生労働省
「2040年に向けたサービス提供体制などのあり方」現状と課題・論点について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001371773.pdf