2025.6.14
5月介護福祉士会
（日本介護福祉士会ホームページより）
お知らせ
令和7年度公益社団法人日本介護福祉士会 定時総会がおこなわれました
令和7年5月31日（土）、ベルサール九段 Room4［東京都千代田区九段北1-8-10］において、令和7年公益社団法人日本介護福祉士会定時総会が開催されました。
出席状況
代議員総数 59名
委任状提出者 7名
書面評決書提出者 8名
計59名の参加を得て総会成立
審議の状況
第1号議案「令和6年度決算報告（案）並びに監査報告に関する件」
…賛成多数により可決
第2号議案「海外での事業展開を見据えた定款の見直しの件」
…総代議員数の3分の2を超える賛成により可決
第3号議案「懲戒規程の設置の件」
…賛成多数により可決
令和7年5月19日。及川会長が第120回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、1．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について、2．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について、等の議論がおこなわれました。
及川会長は、以下の4点について発言をしました。
（1）中核的役割を担う介護福祉士の育成・確保
・介護人材が不足しているからといって、どんな方でもよいということにはならない。介護職チームに、中核的な役割を担う介護福祉士がいて、その介護福祉士が適切に機能してこそ、適切な介護サービスが提供できる。
・その際、介護職チームの中核的な役割を担う介護福祉士に期待されていることとして、生産性向上の中核人材に期待されているような、業務改善等のプロジェクトマネジメントのほか、「多様な介護人材への指導・育成」「介護職チームによるケアのコーディネート」「チームメンバーの人材マネジメント」などなど、様々あるが、その役割を担うために必要なスキルを身につけるための機会が、介護現場の、すべての介護福祉士に十分に用意されているとはいえない。また、介護現場に、この中核的な役割を担うことができる介護福祉士がどの程度必要であるかも示されていない。
・このような現状を踏まえれば、介護人材不足への対応の在り方としては、新規参入の促進と合わせて、多様な人材を有効に機能させるためにも、中核的役割を担う人材の必要数を定めたうえで、育成と確保の方策の検討が喫緊の課題である。
（2）潜在介護福祉士の知見・経験の活用
・資料にもあるように、介護は地域における重要なインフラである。各地域には、退職した介護福祉士等の潜在介護福祉士が少なくない。
・他方で、地域住民の、介護サービスや権利擁護等の相談だけでなく、介護を担う者としての相談、介護技術のサポートなど多様なニーズに対応していく必要があり、また、地域住民がお互いに生活を支えあう仕組みを具体的に機能させていく必要があるが、その際、潜在介護福祉士の知見・経験は、極めて重要な人材資源であり、これを活かす道筋を構築すべきであり、また、潜在介護福祉士には、災害時の避難所や、施設・事業所における介護サービスの継続支援などの福祉対応も期待できると考える。
・しかし、現在、介護福祉士等の有資格者の届出制度はあるものの、十分には機能しておらず、潜在介護福祉士の実態把握がされていないのは課題であり、今後、潜在介護福祉士の所在・スキルを把握する情報基盤を確固たるものとしつつ、潜在介護福祉士が地域で活動できる枠組みの整備を進めるべきである。
（3）リーダー的な役割を担う介護福祉士の制度的な位置づけと報酬上の評価
・介護現場においては、介護職チームのリーダーが中核的な役割を担っているが、その具体的な機能や必要性については、制度上明確に定義されていない部分が多く、現場任せになっている。
・介護職チームは、リーダーを中核とし、障害のある方や介護未経験の外国人材、短時間勤務者などを含めて構成され、リーダーの指示系統のもとで介護サービスが提供されているが、その介護職チームのリーダーには、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を前提として、「チームマネジメント」「リーダーシップ」「コミュニケーション・対人関係能力」「利用者毎の介護過程の展開」「多様な人材への指導・教育」「労務管理・シフト調整」のほか、「現場の業務改善をリードするマネジメント」などなどの役割・機能が期待されている。
・しかし、このリーダーの専門性や業務内容は、制度上明文化されていないだけでなく、上記で触れたように、全ての介護福祉士に対して体系的な研修機会が保証されておらず、責任や負荷に見合った報酬体系が確立されていない等の課題がある。
・介護現場におけるリーダーがその専門性と役割を十分に発揮できるよう、介護サービスの質の向上と持続可能性の確保が期待できるよう、これらの課題に向き合い、制度的な整備、研修の仕組みの整理、処遇改善を行うべきである。
（4）介護福祉士資格の有効活用
・現在、介護福祉士資格については、各施設事業所の配置基準における明確な位置付けがなく、中核的役割が期待されながらも制度的補完がないなど、介護保険制度上、この資格の存在価値が明確に位置けられていない。
・介護職チームには、介護福祉専門職の倫理観やコンプライアンス意識のある介護福祉士を位置づけるべきであり、その中核的役割を担う人材には、制度上の明確な位置付けと適切な処遇を担保すべきである。
・介護福祉士の資格とキャリアパス、そして処遇を結びつけることは、より質の高い介護サービスの提供や虐待や身体拘束の予防だけでなく、若年層の介護職志望にも希望を与え、現任者の離職防止にもつながるはずである。
・介護福祉士の位置づけの明確化は、介護サービスの質、利用者の安心の保障、介護業界の未来を目指すために必須の課題と考える。
商品選択の判断材料に“プロの眼”を 日本介護福祉士会、認証マーク事業を開始 第1号製品は「TQタブレット」
日本介護福祉士会（事務局：東京都文京区/会長：及川ゆりこ）は、介護福祉に関連する商品・サービスを介護福祉士の専門的な視点で評価し、安心・安全な商品やサービスに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を、2025年度から開始します。
日本介護福祉士会認証マーク
事業概要
介護福祉士によるモニター審査を通じて、信頼できる福祉用具、ICT機器、衛生用品、入浴用品、消臭・除菌用品、オーラルケア用品、アパレル用品、福祉車両といった製品・サービスを社会に広める事業です。
個別の製品・サービスに対し、介護福祉士が「品質」「有用性」「安全性」「利便性」の観点でモニタリング審査を実施。結果は報告書として事業者に提供され、商品改良や販促に活用いただけます。
認証マークの表示は「専門職からの評価」の証明となり、利用者や家族からの信頼につながります。他社製品との差別化ができ、利用者にとっての商品選択の決め手の一つとなることが期待できます。
認証マーク事業HP
https://www.jaccw.or.jp/approval
第1号認証商品の概要
認証マーク事業の第1号商品として、TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区/社長：五木公明）が提供する要介護者向けのテレビ電話ができるタブレット端末「TQタブレット」を認定いたしました。
TQタブレット（画像提供：TQコネクト株式会社）
モニター審査当日の様子
認証にあたって実施されたモニター審査では、「コミュニケーションツールとして良い。介護をする家族の不安が軽減される」「高齢者側が何も操作をしなくても繋がる点が、お薦めポイント」「操作の簡便性、コミュニケーションツールとしての有益性を評価」といった声が寄せられ、現場で活躍する介護福祉士から高い評価だったことが認証の決め手になりました。
日本介護福祉士会では、認証マーク事業を通して、介護福祉士や利用者の皆様のより安心安全な生活の拡大を図ってまいります。
令和7年5月9日。及川会長が第1回社会保障審議会(福祉部会福祉人材確保専門委員会)に出席しました
今回の福祉人材確保専門委員会では、介護人材確保の現状についての幅広い議論がおこなわれました。及川会長は、平成29年の委員会報告書以降、介護福祉士には、介護現場の中核的な役割を果たすことが求められてきた。ただ、この役割を担うためには、介護福祉の専門職として、介護福祉士の中でも十分なキャリアの積み重ねが必要と考えている。としたうえで、以下等について発言しました。
現在、山脈型のキャリアモデルが示されており、そこでは、選択するキャリアとして、「育成・指導」や「サービスマネジメント」、「経営のマネジメント」などが並んでいる。確かに、多様な介護人材への指導・育成、介護職チームによるケアのコーディネート、チームメンバーの人材マネジメントなど、中核的な介護人材が担うべき役割は様々あり、これらを担うことができる人材がいてこそ、介護現場が正しく機能する。しかし、これらの役割を担うために必要なスキルを身につけるための機会が、介護現場の、すべての介護福祉士に十分に用意されているとはいえない。このような現状を踏まえれば、介護人材不足への対応の在り方として、新規参入の促進と合わせて、多様な人材を有効に機能させるためにも、中核的役割を担う人材の育成と確保が喫緊の課題と考える。
全国の各地域や介護現場に、中核的役割を担うことができる介護福祉士が、どの程度存在し従事しているのかを正確に把握することが大変重要である。これは今後の人材育成の方針を検討するために必要な基礎データになるだけでなく、リタイアした介護福祉士も含む、潜在介護福祉士の実態を正確に把握し、共生社会を実現するための地域における貴重な人材活用策を検討する上でも重要なことと言える。
併せて、重要な役割を担う介護福祉士についての評価の在り方については、平成29年の報告書でも言及されていますが、介護人材のキャリア形成の道筋を明らかにしつつ、キャリア形成の先に、介護報酬や配置基準といった、客観的な評価と処遇を結びつけていくことが不可欠である。これらをより効果的に実現することが、介護職の魅力の向上や人材確保につながる近道になると考える。
介護、福祉、現場の状況はとても厳しい状況である。だからといって介護の質を低下させるわけにはいかない。介護ニーズも、介護人材の状況も地域ごとに状況が異なる。人材確保に、専門職の配置は重要な鍵となるはずである。この委員会では、介護福祉の国家資格を有効に活用した人材確保策の検討をお願いしたい。
また、平成19年の国会付帯決議にある准介護福祉士の検討状況を確認したうえで、准介護福祉士資格が試験に合格しなかったことを証する資格となっていること、全国の都道府県介護福祉士会から、介護福祉士資格の価値を下げないでほしいとの意見があること等を踏まえ、きちんと議論の場を設けていただき、准介護福祉士の仕組みの廃止と資格取得方法の一元化の完全施行を求めました。
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お知らせ
令和7年度公益社団法人日本介護福祉士会 定時総会がおこなわれました
令和7年5月31日（土）、ベルサール九段 Room4［東京都千代田区九段北1-8-10］において、令和7年公益社団法人日本介護福祉士会定時総会が開催されました。
出席状況
代議員総数 59名
委任状提出者 7名
書面評決書提出者 8名
計59名の参加を得て総会成立
審議の状況
第1号議案「令和6年度決算報告（案）並びに監査報告に関する件」
…賛成多数により可決
第2号議案「海外での事業展開を見据えた定款の見直しの件」
…総代議員数の3分の2を超える賛成により可決
第3号議案「懲戒規程の設置の件」
…賛成多数により可決
令和7年5月19日。及川会長が第120回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、1．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制について、2．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について、等の議論がおこなわれました。
及川会長は、以下の4点について発言をしました。
（1）中核的役割を担う介護福祉士の育成・確保
・介護人材が不足しているからといって、どんな方でもよいということにはならない。介護職チームに、中核的な役割を担う介護福祉士がいて、その介護福祉士が適切に機能してこそ、適切な介護サービスが提供できる。
・その際、介護職チームの中核的な役割を担う介護福祉士に期待されていることとして、生産性向上の中核人材に期待されているような、業務改善等のプロジェクトマネジメントのほか、「多様な介護人材への指導・育成」「介護職チームによるケアのコーディネート」「チームメンバーの人材マネジメント」などなど、様々あるが、その役割を担うために必要なスキルを身につけるための機会が、介護現場の、すべての介護福祉士に十分に用意されているとはいえない。また、介護現場に、この中核的な役割を担うことができる介護福祉士がどの程度必要であるかも示されていない。
・このような現状を踏まえれば、介護人材不足への対応の在り方としては、新規参入の促進と合わせて、多様な人材を有効に機能させるためにも、中核的役割を担う人材の必要数を定めたうえで、育成と確保の方策の検討が喫緊の課題である。
（2）潜在介護福祉士の知見・経験の活用
・資料にもあるように、介護は地域における重要なインフラである。各地域には、退職した介護福祉士等の潜在介護福祉士が少なくない。
・他方で、地域住民の、介護サービスや権利擁護等の相談だけでなく、介護を担う者としての相談、介護技術のサポートなど多様なニーズに対応していく必要があり、また、地域住民がお互いに生活を支えあう仕組みを具体的に機能させていく必要があるが、その際、潜在介護福祉士の知見・経験は、極めて重要な人材資源であり、これを活かす道筋を構築すべきであり、また、潜在介護福祉士には、災害時の避難所や、施設・事業所における介護サービスの継続支援などの福祉対応も期待できると考える。
・しかし、現在、介護福祉士等の有資格者の届出制度はあるものの、十分には機能しておらず、潜在介護福祉士の実態把握がされていないのは課題であり、今後、潜在介護福祉士の所在・スキルを把握する情報基盤を確固たるものとしつつ、潜在介護福祉士が地域で活動できる枠組みの整備を進めるべきである。
（3）リーダー的な役割を担う介護福祉士の制度的な位置づけと報酬上の評価
・介護現場においては、介護職チームのリーダーが中核的な役割を担っているが、その具体的な機能や必要性については、制度上明確に定義されていない部分が多く、現場任せになっている。
・介護職チームは、リーダーを中核とし、障害のある方や介護未経験の外国人材、短時間勤務者などを含めて構成され、リーダーの指示系統のもとで介護サービスが提供されているが、その介護職チームのリーダーには、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を前提として、「チームマネジメント」「リーダーシップ」「コミュニケーション・対人関係能力」「利用者毎の介護過程の展開」「多様な人材への指導・教育」「労務管理・シフト調整」のほか、「現場の業務改善をリードするマネジメント」などなどの役割・機能が期待されている。
・しかし、このリーダーの専門性や業務内容は、制度上明文化されていないだけでなく、上記で触れたように、全ての介護福祉士に対して体系的な研修機会が保証されておらず、責任や負荷に見合った報酬体系が確立されていない等の課題がある。
・介護現場におけるリーダーがその専門性と役割を十分に発揮できるよう、介護サービスの質の向上と持続可能性の確保が期待できるよう、これらの課題に向き合い、制度的な整備、研修の仕組みの整理、処遇改善を行うべきである。
（4）介護福祉士資格の有効活用
・現在、介護福祉士資格については、各施設事業所の配置基準における明確な位置付けがなく、中核的役割が期待されながらも制度的補完がないなど、介護保険制度上、この資格の存在価値が明確に位置けられていない。
・介護職チームには、介護福祉専門職の倫理観やコンプライアンス意識のある介護福祉士を位置づけるべきであり、その中核的役割を担う人材には、制度上の明確な位置付けと適切な処遇を担保すべきである。
・介護福祉士の資格とキャリアパス、そして処遇を結びつけることは、より質の高い介護サービスの提供や虐待や身体拘束の予防だけでなく、若年層の介護職志望にも希望を与え、現任者の離職防止にもつながるはずである。
・介護福祉士の位置づけの明確化は、介護サービスの質、利用者の安心の保障、介護業界の未来を目指すために必須の課題と考える。
商品選択の判断材料に“プロの眼”を 日本介護福祉士会、認証マーク事業を開始 第1号製品は「TQタブレット」
日本介護福祉士会（事務局：東京都文京区/会長：及川ゆりこ）は、介護福祉に関連する商品・サービスを介護福祉士の専門的な視点で評価し、安心・安全な商品やサービスに認証マークを付与する「日本介護福祉士会認証マーク」事業を、2025年度から開始します。
日本介護福祉士会認証マーク
事業概要
介護福祉士によるモニター審査を通じて、信頼できる福祉用具、ICT機器、衛生用品、入浴用品、消臭・除菌用品、オーラルケア用品、アパレル用品、福祉車両といった製品・サービスを社会に広める事業です。
個別の製品・サービスに対し、介護福祉士が「品質」「有用性」「安全性」「利便性」の観点でモニタリング審査を実施。結果は報告書として事業者に提供され、商品改良や販促に活用いただけます。
認証マークの表示は「専門職からの評価」の証明となり、利用者や家族からの信頼につながります。他社製品との差別化ができ、利用者にとっての商品選択の決め手の一つとなることが期待できます。
認証マーク事業HP
https://www.jaccw.or.jp/approval
第1号認証商品の概要
認証マーク事業の第1号商品として、TQコネクト株式会社（本社：東京都渋谷区/社長：五木公明）が提供する要介護者向けのテレビ電話ができるタブレット端末「TQタブレット」を認定いたしました。
TQタブレット（画像提供：TQコネクト株式会社）
モニター審査当日の様子
認証にあたって実施されたモニター審査では、「コミュニケーションツールとして良い。介護をする家族の不安が軽減される」「高齢者側が何も操作をしなくても繋がる点が、お薦めポイント」「操作の簡便性、コミュニケーションツールとしての有益性を評価」といった声が寄せられ、現場で活躍する介護福祉士から高い評価だったことが認証の決め手になりました。
日本介護福祉士会では、認証マーク事業を通して、介護福祉士や利用者の皆様のより安心安全な生活の拡大を図ってまいります。
令和7年5月9日。及川会長が第1回社会保障審議会(福祉部会福祉人材確保専門委員会)に出席しました
今回の福祉人材確保専門委員会では、介護人材確保の現状についての幅広い議論がおこなわれました。及川会長は、平成29年の委員会報告書以降、介護福祉士には、介護現場の中核的な役割を果たすことが求められてきた。ただ、この役割を担うためには、介護福祉の専門職として、介護福祉士の中でも十分なキャリアの積み重ねが必要と考えている。としたうえで、以下等について発言しました。
現在、山脈型のキャリアモデルが示されており、そこでは、選択するキャリアとして、「育成・指導」や「サービスマネジメント」、「経営のマネジメント」などが並んでいる。確かに、多様な介護人材への指導・育成、介護職チームによるケアのコーディネート、チームメンバーの人材マネジメントなど、中核的な介護人材が担うべき役割は様々あり、これらを担うことができる人材がいてこそ、介護現場が正しく機能する。しかし、これらの役割を担うために必要なスキルを身につけるための機会が、介護現場の、すべての介護福祉士に十分に用意されているとはいえない。このような現状を踏まえれば、介護人材不足への対応の在り方として、新規参入の促進と合わせて、多様な人材を有効に機能させるためにも、中核的役割を担う人材の育成と確保が喫緊の課題と考える。
全国の各地域や介護現場に、中核的役割を担うことができる介護福祉士が、どの程度存在し従事しているのかを正確に把握することが大変重要である。これは今後の人材育成の方針を検討するために必要な基礎データになるだけでなく、リタイアした介護福祉士も含む、潜在介護福祉士の実態を正確に把握し、共生社会を実現するための地域における貴重な人材活用策を検討する上でも重要なことと言える。
併せて、重要な役割を担う介護福祉士についての評価の在り方については、平成29年の報告書でも言及されていますが、介護人材のキャリア形成の道筋を明らかにしつつ、キャリア形成の先に、介護報酬や配置基準といった、客観的な評価と処遇を結びつけていくことが不可欠である。これらをより効果的に実現することが、介護職の魅力の向上や人材確保につながる近道になると考える。
介護、福祉、現場の状況はとても厳しい状況である。だからといって介護の質を低下させるわけにはいかない。介護ニーズも、介護人材の状況も地域ごとに状況が異なる。人材確保に、専門職の配置は重要な鍵となるはずである。この委員会では、介護福祉の国家資格を有効に活用した人材確保策の検討をお願いしたい。
また、平成19年の国会付帯決議にある准介護福祉士の検討状況を確認したうえで、准介護福祉士資格が試験に合格しなかったことを証する資格となっていること、全国の都道府県介護福祉士会から、介護福祉士資格の価値を下げないでほしいとの意見があること等を踏まえ、きちんと議論の場を設けていただき、准介護福祉士の仕組みの廃止と資格取得方法の一元化の完全施行を求めました。