2025.3.4
どうなるウクライナ
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり3年を超えました。米国トランプ大統領は大統領選挙期間中「就任すれば24時間で戦争を終わらせる」と明言。しかし大統領就任後、3月1日のゼレンスキー大統領との会談は物別れに終わり、戦争終結は先が見えません。
米国の国内事情
トランプ大統領が政府職員を20万人を即時解雇したり、関税を25％にするというのには理由があります。
米国国債残高は2024年度末日本円で4242兆円（1ドル150.57円で計算）、2034年度末には7628兆円に達すると見られます。
米国政府は深刻な財政赤字状態に陥っています。2024年単年度でも日本円で△279兆9948億円と桁外れの赤字額です。米国の貿易赤字は2023年日本円で△245兆8808億円で、これも大幅赤字。
米国財務省は債務不履行回避の為、2025年1月21日資金繰りの特別措置を実施。米国債券はデフォルト（利払不履行）懸念が数度あり今回も危機的状況でした。
レアアース
半導体に不可欠なレアアースの70％を中国が生産し、米国9％を大きく上回っています。米国にとってはレアアースの確保は国家目標であり、トランプ政権の第一目標と言っても過言ではありません。
米国はウクライナに45兆円支援していますが、欧州は15兆円しか支援しておらず、この差は大きく、いつかは同額にすべきとしています。その差額分は、ウクライナのレアアース資源獲得で補おうと米国は考えています。
ロシアの状況
120年前、日本はロシアと戦いました（1907年日露戦争）。1900年のイギリス工業力を100とすると、日本13、ロシア47でロシアは日本の4倍の工業力を持っていました。人口は日本4千6百万人、ロシア1億3千万人で3倍。国家予算（正確なGDP資料無い為）は日本2億9千万円、ロシア7億6千万円、2.6倍。1721年から1917年まで存在したロシア帝国は世界に誇る大帝国でしたが、ロシア革命により滅び、ソビエト連邦となります。
日露戦争時、日本の約3倍の人口と国家でありながら、2024年人口、日本1億2260万人、ロシア1億4400万人、ほぼ同じ。2024年GDP日本645兆4997億円、ロシア286兆7930億円、日本の約半分と衰退しています。
ソ連時代、ウクライナはソ連の構成国。衰退したロシアの威光を取り戻すため、ウクライナ侵攻での敗北はプーチンの失脚だけでなく旧ロシア帝国の名誉にかけて許されないことです。
ウクライナ侵攻の予想
今後のウクライナ状況は、米国の対応が結果を大きく左右すると思われます。しかしトランプ大統領は、ディール（取引）という言葉をよく使い、コミットメント（公約）という言葉は使いません。コミットメントとは、責任を持つ、約束をすることで、その時々で変わるディールとは異なります。
米大統領はコミットメントと言ってきました。前大統領、バイデン氏は第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の舞台となったオックの崖上で「プーチン大統領の侵攻に対し、米国は立ち上がる」と述べ、コミットメントとしました。
トランプ大統領がウクライナに対し、ディールカードにより米国の対応は変わると言います。2025年ウクライナ情勢はどうなるか誰も予想できません。
米国M1エイブラハム
これまで米国をはじめ西側諸国は、短期間にロシアが決定的追い込まれる事態を回避すべく支援を行ってきました。ロシア軍が劇的敗北となれば、プーチン大統領が核兵器を使う可能性が充分あるからです。
ソ連崩壊の要因の1つが10年に亘るアフガニスタン侵攻でした。ウクライナ侵攻が長期化した場合、ロシアが内部から体制が崩れる可能性があり、そうなるとロシアが失う西側向けの石油、天然ガス利権は米国が手に入れるのではないか。また世界の国防強化で、米国軍事産業がビジネス拡大するのではないか。
米国にとっては、ウクライナ侵攻は長期化することが利益につながるという見方が広がっています。
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米国の国内事情
トランプ大統領が政府職員を20万人を即時解雇したり、関税を25％にするというのには理由があります。
米国国債残高は2024年度末日本円で4242兆円（1ドル150.57円で計算）、2034年度末には7628兆円に達すると見られます。
米国政府は深刻な財政赤字状態に陥っています。2024年単年度でも日本円で△279兆9948億円と桁外れの赤字額です。米国の貿易赤字は2023年日本円で△245兆8808億円で、これも大幅赤字。
米国財務省は債務不履行回避の為、2025年1月21日資金繰りの特別措置を実施。米国債券はデフォルト（利払不履行）懸念が数度あり今回も危機的状況でした。
レアアース
半導体に不可欠なレアアースの70％を中国が生産し、米国9％を大きく上回っています。米国にとってはレアアースの確保は国家目標であり、トランプ政権の第一目標と言っても過言ではありません。
米国はウクライナに45兆円支援していますが、欧州は15兆円しか支援しておらず、この差は大きく、いつかは同額にすべきとしています。その差額分は、ウクライナのレアアース資源獲得で補おうと米国は考えています。
ロシアの状況
120年前、日本はロシアと戦いました（1907年日露戦争）。1900年のイギリス工業力を100とすると、日本13、ロシア47でロシアは日本の4倍の工業力を持っていました。人口は日本4千6百万人、ロシア1億3千万人で3倍。国家予算（正確なGDP資料無い為）は日本2億9千万円、ロシア7億6千万円、2.6倍。1721年から1917年まで存在したロシア帝国は世界に誇る大帝国でしたが、ロシア革命により滅び、ソビエト連邦となります。日露戦争時、日本の約3倍の人口と国家でありながら、2024年人口、日本1億2260万人、ロシア1億4400万人、ほぼ同じ。2024年GDP日本645兆4997億円、ロシア286兆7930億円、日本の約半分と衰退しています。
ソ連時代、ウクライナはソ連の構成国。衰退したロシアの威光を取り戻すため、ウクライナ侵攻での敗北はプーチンの失脚だけでなく旧ロシア帝国の名誉にかけて許されないことです。
ウクライナ侵攻の予想
今後のウクライナ状況は、米国の対応が結果を大きく左右すると思われます。しかしトランプ大統領は、ディール（取引）という言葉をよく使い、コミットメント（公約）という言葉は使いません。コミットメントとは、責任を持つ、約束をすることで、その時々で変わるディールとは異なります。
米大統領はコミットメントと言ってきました。前大統領、バイデン氏は第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の舞台となったオックの崖上で「プーチン大統領の侵攻に対し、米国は立ち上がる」と述べ、コミットメントとしました。
トランプ大統領がウクライナに対し、ディールカードにより米国の対応は変わると言います。2025年ウクライナ情勢はどうなるか誰も予想できません。
米国M1エイブラハム
これまで米国をはじめ西側諸国は、短期間にロシアが決定的追い込まれる事態を回避すべく支援を行ってきました。ロシア軍が劇的敗北となれば、プーチン大統領が核兵器を使う可能性が充分あるからです。
ソ連崩壊の要因の1つが10年に亘るアフガニスタン侵攻でした。ウクライナ侵攻が長期化した場合、ロシアが内部から体制が崩れる可能性があり、そうなるとロシアが失う西側向けの石油、天然ガス利権は米国が手に入れるのではないか。また世界の国防強化で、米国軍事産業がビジネス拡大するのではないか。
米国にとっては、ウクライナ侵攻は長期化することが利益につながるという見方が広がっています。