《 全国介護付きホーム協会が黒田秀郎老健局長に要望書を提出｜1日 》

全国介護付きホーム協会（介ホ協・鷲見隆充代表理事）は1日、厚生労働省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に対し、来年度の報酬改定に向けた要望書を提出した。【Joint編集部】
止まらない物価高騰による運営コストの増大や、賃上げの遅れで一段と深刻化する人材不足などを踏まえ、事業者の経営は「危機的状況にある」と指摘。持続可能な制度の構築に向けた改革を訴えた。

介ホ協は要望書で、「基本報酬の引き上げ」と「生産性向上に資する規制改革」の一体的な推進を真っ先に掲げた。

介護職員の処遇改善を急ぎ、その賃金水準を2030年までに全産業平均まで引き上げるべきと主張。これを実現するための規模として、基本報酬の12%の引き上げが必要不可欠だと求めた。

また、様々なテクノロジーを駆使した「品質の伴った生産性向上」に向けた事業者の挑戦を、国が後押しするよう要請。「生産性向上推進体制加算」の見直しや補助金の対象機器の拡大などを提案し、現場の創意工夫やイノベーションを下支えする機動的な規制改革の推進を呼びかけた。

介ホ協はこのほか要望書に、職業紹介手数料の適正化やハローワーク改革、外国人材の活躍支援、カスタマーハラスメント・訴訟リスク対策なども盛り込んだ。