2026.1.5
米国は台湾も日本も守らない
台湾で高まる「トランプ不信」、日本も見捨てられる「最悪のシナリオ」とは？
アメリカは守ってくれない
台湾で拡がる「疑米論」
アメリカのトランプ大統領（以降、敬称略）が12月2日、台湾との関係強化につながる台湾保証実行法案に署名し、法律が成立した。法律には「交流を強化する」とは書かれていないものの、台湾では、早くも「アメリカと台湾との公的な接触の機会が増えるのでは」との期待感が拡がっている。
一方、「寝耳に水」だった中国外務省は、高市早苗首相が国会での答弁で「存立危機事態」に言及したときと同様、すぐさま、「台湾問題は超えてはならない一線だ」と断固反対の意思を明確にした。
詳しくは後述するが、これまで台湾とは距離を置く態度を見せてきたトランプが、台湾についてどう考えているのか、その本音は見えない。ただ、台湾からすれば、突き放したり、引き寄せたりを繰り返す気まぐれな姿勢を見れば、まだまだ全幅の信頼を置くなどできないのではないだろうか。
そんな中、台湾で賛否が分かれているのが、近く、予備役（有事の際に動員される兵力で、台湾には160万人～200万人程度いるとされる）を召集し、中国の侵攻に備えて実施する軍事訓練の頻度が増すのではないかという問題。
そしてもう1つが、11月26日、記者会見に臨んだ頼清徳総統が「今後8年間で防衛費などに400億米ドル（約6.2兆円）を投入する」と明らかにした点である。
台北の日系企業に勤める藍紀堯氏は言う。
「台湾では、中国が侵攻してきた際、アメリカは台湾を守ってくれないと考えている人の割合が6割近くに上っています。いわゆる『疑米論』です。トランプは、台湾に関税を課すだけでなく、台湾が世界に誇る先端産業、半導体まで奪うのではないかと心配しているのです」
実際、アメリカは、台湾最大の半導体メーカー、TSMCに対し、アメリカでの工場設立と人材育成を求めている。台湾市民の間で、「アメリカに最先端の半導体産業が確立されたら、台湾は用済みになって見捨てられてしまう」（前述の藍氏）と不信感が拡がるのは当然のことだ。
台湾は今、「対中恐怖」と「対米不信」の真っただ中にある。だからこそ、「台湾は、まず台湾人で守らなければ」という意識に傾いているのだろう。
台湾より中国とのディールを
重視するトランプの狙い
台湾で拡がる「疑米論」や「対米不信」をよそに、トランプは、中国の習近平総書記（国家主席。以降、敬称略）のご機嫌を損ねまいと懸命だ。
11月24日夜に行われた米中首脳電話会談で、トランプは、台湾について中国の立場を主張する習近平の話に30分も耳を傾けた挙げ句、「中国にとって台湾の重要性を理解している」と答え、会談の直後、SNSで「米中関係は極めて強固だ」と投稿するしかなかった。
いくら関税戦争を仕掛けても、その都度、報復関税やレアアースの輸出規制といった中国の高い壁に跳ね返されてきたため、習近平とは争わない姿勢にシフトしたと考えていい。
1期目では台湾に武器を供与し、アメリカと台湾の高官往来を促す台湾旅行法まで成立させ、2期目では、前述したように台湾保証実行法まで成立させたトランプだが、2025年7月には頼清徳氏のニューヨーク立ち寄りを思いとどまらせ、9月には台湾への4億ドル（約620億円）の軍事支援を拒否している。
これらは、「有事の際は台湾を軍事支援する」と明言し、中国包囲網を続けたバイデン前政権とは一線を画すものだ。
トランプは大統領就任前から「台湾が我々から半導体を盗んだ」、「守ってもらいたいなら防衛費を払え」という不満を持ち続けており、「台湾より中国とディールしたほうが得」と踏んでいるのだ。
だとすれば、台湾が攻撃を受けてもアメリカ軍は出動しないと想定しておくべきだ。中国と台湾による戦争であれば、台湾を国家として扱わず、国交がない形の日本が参戦することもない。
つまり、日中間でバトルになっている「存立危機事態」は起こり得ず、台湾は、日米の援護がないまま中国に飲み込まれてしまうことになる。
ただし、もし中国が「台湾省」の一部と見ている沖縄県の尖閣諸島上陸や、南西諸島に武力攻撃を仕掛けてきたなら、その場合は、自衛隊が応戦できる「武力攻撃事態」になり、同盟国であるアメリカが日本を守ってくれるかどうかが焦点になる。
安倍元首相が漏らしていた
「アメリカは日本を守ってくれない」の現実味
「皆さん、尖閣諸島を思い浮かべてください。誰も住んでいない岩のような島を、アメリカは本気で守ってくれるでしょうか。兵士の血が流れるかもしれない危険を冒してまで助けようとしてくれるでしょうか」
これは、2022年7月6日、安倍晋三元首相が、横浜駅西口で行われた参議院選挙の応援演説で聴衆に語りかけた言葉である。安倍氏が銃弾に倒れる2日前のことだ。
筆者は目の前で演説を聞いていたが、その内容は実に的を射ている。
整理すれば、日本とアメリカの間には日米安保条約があり、第5条が日本の安全保障に関する基本条文となっている。
日本政府は、アメリカで大統領が代わるたびに、「この5条が尖閣諸島にも適用されますよね？」と確認を求め、歴代の大統領も「適用対象だ」と応じてきた。
しかし、条文をよく読むと、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って…」と書かれてある。アメリカ合衆国の憲法では、開戦の決定権は連邦議会にあると定めているため、議会で承認されない限り、アメリカ軍が日本のために戦うことはできない。
現実問題として、アメリカ国内で、日本を防衛するためにアメリカ軍を派遣して中国軍と戦うことへのコンセンサスは得にくい。
当然ながら、アメリカ政府やアメリカ国民は、「日本の領土を防衛するのは日本人自身」と考えるだろうし、「適用対象だが、中国軍と戦うまでには…」となった場合、「議会の承認が得られない」を口実にすることだってあり得る。
同じ第5条でも、NATO条約であれば、たとえ岩のような島でも条約締結国の領土が攻撃された場合、全ての締約国が「防衛義務」を発動し支援することになるが、台湾や日本の場合、「いざとなればアメリカが助けてくれる」というのは都合のいい願望にすぎない。
その意味では、高市首相が師と仰いできた安倍氏は、日本の政治家の中でもっとも安保条約の脆弱（ぜいじゃく）さ、言い換えるなら欠陥に気づいていた政治家だったと言えるだろう。
ウクライナ和平が象徴する
トランプの巧妙さ
トランプは、日本に対しても、「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない」と不満を口にしてきた。
アメリカは自国の世界戦略上の利害を最優先にする国だ。トランプは輪をかけてその傾向が強い。
台湾に関しては、「中国が攻めてきたら守ってやる」とは一言も言わず、曖昧政策を堅持してきた。また、日本についても、「自衛隊と一緒にアメリカ軍も中国軍を撃退するために戦う」などと口にしたことは一度もない。
日本や台湾の安全保障に関するトランプの言動を見れば、「中国はアメリカ経済によって最重要」、「その中国と仲良くしないまでも喧嘩もしない状態であり続けるには、台湾問題は邪魔」と考えているように映る。
であるなら、そんなトランプの姿勢こそが、日本にとっては「存立危機事態」に相当する由々しき問題と言えるかもしれない。
事実、このところ新たな局面を迎えているウクライナとロシアの和平協議を見れば、トランプの巧妙さがよく分かる。
ウクライナの地下に眠るレアアースなど鉱物資源が欲しかったトランプは4月30日、資源開発協定を結び、独自の権益を手にした。こうなればしめたものだ。その後、アメリカがウクライナに提示した和平案はロシア寄りの条件が並び、イギリスやフランスなどが強く修正を求めなければ、そのまま押し切ろうとした可能性が否定できない。
この流れを台湾や尖閣諸島に当てはめるなら、武力で併合される台湾や領土の一部を強引に奪われる日本は、「第2のウクライナ」と化し、泣き寝入りを余儀なくされかねない。
Xイヤーは2027年か
日本が進むべき5つの道
起きてほしくない「台湾有事」が生じるとすれば、中国軍創設100年という節目にあたり、習近平の共産党総書記としての4選がかかる党大会がある2027年が想定される。
それまでに日本が進むべき道を、筆者なりにまとめると以下のようになる。
（1）米中の関係は分岐点にある。知らないところでトランプと習近平が接近しないよう、高市首相とトランプの個人的な関係をさらに強固にする。
（2）イギリス、フランス、ドイツ、イタリア各国との連携を強化し、「アジア版NATO」に近い枠組みを構築し、インドや豪州とも連携を密にして、トランプ在任中は中国が動けない形を作る。
（3）高市首相はこれ以上中国を刺激せず、台湾に関しては、アメリカ同様、表向きは曖昧政策を貫き、必要な防衛費は計上して、サイバー、宇宙といった新領域の戦争に備える。
（4）さまざまなケースを想定してシミュレーションを繰り返すほか、南西諸島の住民避難や台湾からの被災民流入に備え、防空シェルターの建設を急ぐ。
（5）安定した政権基盤を作る。衆議院は日本維新の会除名組3人の自民会派入りで過半数に達したが、参議院は自民＋維新だけでは届かない。安全保障で考え方が近い国民民主党との連立も視野に、勝てるタイミングで衆議院解散・総選挙に踏み切る。
当然ながら、安全保障に関するコストは増大する。しかし、中国に近いという地政学的リスクを抱える日本としては致し方ない。
こうした中、日本、アメリカ、それにドイツや韓国などで政治のトップリーダーが代わった2025年は終わる。
来たる2026年は、冬季五輪やWBC（ワールドベースボールクラシック）、サッカーW杯などスポーツで競う大会が続く年になるが、それ以上に、安全保障で各国が競い、駆け引きと取り引きを活発化させる1年になりそうだ。
（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水克彦）