《 自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が小林鷹之政調会長に要望書｜9日 》

雨の多い季節に入り、政府が7月にもまとめる今年度の「骨太の方針」に向けた業界の働きかけが活発になっている。【Joint編集部】

9日には自民党の「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が、来年度の介護報酬改定に関する要望書を小林鷹之政調会長へ提出した。

要望書では、介護従事者の賃上げの遅れやサービス提供にかかるコストの膨張を念頭に、物価や人件費が毎年上がっていくことを前提とした構造的な施策を講じるべきと求めた。あわせて、事業所・施設の経営改善に確実につながるよう「基本報酬の引き上げを重点とすべき」と訴えた。

この申し入れには、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会の5団体が同行。来年度の介護報酬改定で十分な支援策を講じるよう要請した。

要望書ではこのほか、介護報酬の各種加算の見直しも提言。要件を簡素化するとともに、その取得に伴うコスト・手間に見合った単価の設定が欠かせないと主張した。