【2024年】世界の出生率ランキング 日本の順位や先進国の現状を解説

世界人口予測や少子化判断に重要な、出生率。本記事では2024年のデータをもとに、世界の出生率ランキングを紹介する。それを踏まえて日本の順位や先進国の現状にも言及。また、世界平均や、出生率が高い国・低い国それぞれの特徴も解説していく。

合計特殊出生率とは



「出生率」とは、人口1000人に対する1年間の出生数の割合を示す数値のことで、普通出生率ともいう。

少子化が進む日本においてより注目されているのが、「合計特殊出生率」だ。合計特殊出生率とは、15～49歳までの年齢別出生率を合計したもの。

簡単にいうと、1人の女性が一生の間に何人の子どもを産むかを計るための指標である。

出生率を把握することの重要性

なぜ出生率を把握する必要があるのだろうか。

出生率には、人口を維持する水準となる数値がある。この数値と実際の数値を照らし合わせることで、少子化の判断ができる上、今後人口が増加するのか減少するのか予測することができるのだ。

とくに、合計特殊出生率は年齢構成の影響を受けにくく、年次や地域間で出生動向を比較するのに適した指標として幅広く利用されている（※2）。

世界の出生率ランキング 2024年

アメリカ合衆国中央情報局（CIA）が発表している「The World Factbook」のデータによると、2024年の合計特殊出生率のランキングは以下のとおり。

世界の出生率ランキング 2024年によると、日本の合計特殊出生率は1.4で世界で212位（ワースト16位）でワースト1位は台湾、ワースト2位は韓国でした。

日本以下ワースト国です。

全体における順位 国名 出生率

212位 日本 1.4
213位 イギリス領バージン諸島 1.38
214位 ボスニア・ヘルツェゴビナ 1.38
215位 モーリシャス 1.36
216位 モントセラト 1.33
217位 ポーランド 1.32
218位 スペイン 1.3
219位 イタリア 1.26
220位 プエルトリコ 1.26
221位 モルドバ 1.26
222位 マカオ 1.24
223位 香港 1.24
224位 ウクライナ 1.22
225位 シンガポール 1.17
226位 韓国 1.12
227位 台湾 1.11

日本や先進国の出生率の現状

ここからは、日本や先進国の出生率について詳しく見ていこう。日本を含めた先進国（G7）の出生率は以下のとおりだ。

全体における順位 国名 出生率

121位 フランス 1.9
133位 アメリカ 1.84
177位 イギリス 1.63
189位 カナダ 1.58
190位 ドイツ 1.58
212位 日本 1.4
219位 イタリア 1.26

日本の順位は、G7中6位と非常に低い。また、世界的に見ても227ヶ国中212位であり、最低レベルの数値である。

人口を維持するには出生率2.06～07が必要とされるが、2024年のデータでは、G7すべての国がこの数値を下回った。2023年のデータでは、G7のうち唯一「2」を超えていたフランスも1.9となり、多くの先進国が深刻な少子化問題を抱えていることがわかる。

日本の出生率の現状と課題

2024年のデータで日本の合計特殊出生率は、1.4。これは、1人の女性が生涯を通じて産む子どもの数が1.4人であることを表している。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満は「超少子化」とされ、日本はこれに当てはまる。

日本の人口は2020年には約1.2億人であったが、少子化によって、子どもや若者が減り、高齢者率が増えながら、全体の人口が減少していくと推測されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年には8700万人となるそうだ。

日本の出生率が低い要因として、育児かかる費用が大きいという経済的要因や、育児休業制度や労働時間の短縮といった子育て支援体制が十分でないことなどの社会的要因が挙げられる。
 

出生率が低い国の特徴や理由

出生率が低い国には、G7をはじめとする先進国が目立つ。これは、簡単な言葉でまとめると「ライフスタイルの多様化」によるものが理由のひとつだと考えられている。

「専業主婦として子どもを育てる」ことが主流であったところから、女性の就労率が高まり、「子育てをしながら働く」ライフスタイルを選択する人が台頭してきた。

しかし、この“子育てと仕事を両立”というライフスタイルを受け入れる社会環境が整備されていないことから、子育てをしながら働きたい女性の希望は叶いにくく、「結婚や出産をせずに働き続ける」か「結婚や出産をして仕事を辞めるか」のどちらに分断されてしまうケースもある。その結果、出生率の低下につながってしまうのだ。