2025.12.2
まだフロッピー？
米国防総省の核戦略担当、まだフロッピーディスク使用と表明
米国防総省で核戦略を担当する部署が、1970年代のコンピューター・システムとフロッピーディスクを使用していることが明らかになった。米監査院が報告書を発表した。監査院は、旧態依然の「レガシー・システム」を未だ使っている政府部局は複数あり、なかでも国防総省は刷新が喫緊の課題となっている部署のひとつだと指摘している。
報告書によると、古いコンピューター・システムの維持に年間610億ドル（約6兆7000億円）もの税金が使われており、最新IT技術の導入にかかる費用はその3割でとどまるはずだという。
監査院によると、大陸間弾道ミサイルや核弾頭爆撃機、戦車支援用の戦闘機などがいずれも、1970年代の「IBMシリーズ1」コンピューターで制御されており、8インチ・フロッピーディスクを使っている。
国防総省のヘンダーソン報道官はAFP通信に、「このシステムを利用し続けているのは、端的に言って、まだ使えるからだ。
日本デジタル庁
フロッピーディスク等記録媒体に関する規制の廃止について
2024年7月19日
デジタル庁では、関係省庁と連携してアナログ規制を一掃するための取組を進めており、これまでに1033件のフロッピーディスク等記録媒体に関する規制が撤廃されていたところ、2024年6月28日にフロッピーディスク等の使用を求める規制を全廃することができました。
なお、最後の1件は、自動車リサイクル関係で事業者に対してフロッピーディスクを含む帳簿での記録・保存を求める規制でしたが、今後は電磁的記録での保存が可能なことが明確化されます。
この規制の撤廃が遅れた要因としては、法令の対応が必要であることを認識することが遅れたことと、パブリックコメント等を経て省令改正を行う必要があったためです。
これまで我が国ではアナログ的手法を前提としたアナログ規制が広く社会に浸透しており、なかなかアナログ規制撤廃の動きが高まらなかったところ、2021年11月より開催されたデジタル臨時行政調査会において、経済界から「申請・届出等に関する複数の行政手続について、フロッピーディスク等の記憶媒体に格納しての書類提出を求める規定が残っており、データの授受等に媒体を要さないオンライン手続を可能としてほしい」との要望を受け、その時点で残存するフロッピーディスク等の使用を求める規制の一掃を図ることとしたものです。
一方、アナログ規制は、フロッピーディスク等の使用を求める規制以外にも存在しています。デジタル庁では、目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制といったアナログ規制（アナログ的手法を前提としたルール）を一掃するための取組を行っているところです。こちらについても一刻も早く一掃していきます。
レガシーシステム（旧式コンピュータ）が使われている
レガシーシステムとは、新たな技術の登場によって相対的に古くなってしまったコンピューターシステムのことを指します。新技術との比較で判断されるため、たとえば「導入から何年が経過したらレガシーシステムとよぶ」といった具体的な年数などの明確な定義はありません。
レガシーシステムの刷新が進まないことなどが原因で、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進まないために、2025年以降、最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されています。
レガシー（legacy）という言葉は「遺産、遺物」などの意味を持ち、否定的なニュアンスが含まれるわけではありませんが、コンピューター用語としては「古びて時代に合わなくなった」というマイナスな意味で使われます。
レガシーシステムと2025年の崖との関係性
経済産業省は、2018年9月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表し、2025年の崖について警鐘を鳴らしました。
2025年の崖とは？
同レポートによれば、2025年の崖とは、レガシーシステムのブラックボックス化と、現場の抵抗が大きいことから、既存システムの刷新が進まず、さらに2025年付近に集中する「固定電話網PSTNの終了」「SAP ERPの保守サポート終了」「IT人材不足の拡大」などが重なることにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進まなかった場合、2025年以降、最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性を指します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、最新のデジタルテクノロジーを活用して経営戦略や業務、商材、顧客体験などを変革させることをいいます。
上記の2025年の崖を回避するためだけではなく、すでに最新のデジタルテクノロジーを活用したビジネスが既存の商品・サービスの価値を低下させる「デジタルディスラプション」が起きており、そうした市場において競争力を維持・向上させるためにも、DXへの取り組みが重要であるといえます。
レガシーシステムと2025年の崖との関係
2025年の崖を回避し、DXを実現するためには、レガシーシステムを刷新する必要があります。なぜなら、レガシーシステムに採用されている技術が古いことから、最新のデジタルテクノロジーと規格が合わず、新たに得られたデータと連携できないためです。
データは21世紀の石油ともいわれるほど、ビジネス以外にもあらゆる分野で重要性を増しており、「データドリブン」という言葉もよく聞かれます。経営資源の一つとしてデータを活用することができなければ、DXの成功も中途半端なものになってしまうでしょう。
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米国防総省で核戦略を担当する部署が、1970年代のコンピューター・システムとフロッピーディスクを使用していることが明らかになった。米監査院が報告書を発表した。監査院は、旧態依然の「レガシー・システム」を未だ使っている政府部局は複数あり、なかでも国防総省は刷新が喫緊の課題となっている部署のひとつだと指摘している。
報告書によると、古いコンピューター・システムの維持に年間610億ドル（約6兆7000億円）もの税金が使われており、最新IT技術の導入にかかる費用はその3割でとどまるはずだという。
監査院によると、大陸間弾道ミサイルや核弾頭爆撃機、戦車支援用の戦闘機などがいずれも、1970年代の「IBMシリーズ1」コンピューターで制御されており、8インチ・フロッピーディスクを使っている。
国防総省のヘンダーソン報道官はAFP通信に、「このシステムを利用し続けているのは、端的に言って、まだ使えるからだ。
日本デジタル庁
フロッピーディスク等記録媒体に関する規制の廃止について
2024年7月19日
デジタル庁では、関係省庁と連携してアナログ規制を一掃するための取組を進めており、これまでに1033件のフロッピーディスク等記録媒体に関する規制が撤廃されていたところ、2024年6月28日にフロッピーディスク等の使用を求める規制を全廃することができました。
なお、最後の1件は、自動車リサイクル関係で事業者に対してフロッピーディスクを含む帳簿での記録・保存を求める規制でしたが、今後は電磁的記録での保存が可能なことが明確化されます。
この規制の撤廃が遅れた要因としては、法令の対応が必要であることを認識することが遅れたことと、パブリックコメント等を経て省令改正を行う必要があったためです。
これまで我が国ではアナログ的手法を前提としたアナログ規制が広く社会に浸透しており、なかなかアナログ規制撤廃の動きが高まらなかったところ、2021年11月より開催されたデジタル臨時行政調査会において、経済界から「申請・届出等に関する複数の行政手続について、フロッピーディスク等の記憶媒体に格納しての書類提出を求める規定が残っており、データの授受等に媒体を要さないオンライン手続を可能としてほしい」との要望を受け、その時点で残存するフロッピーディスク等の使用を求める規制の一掃を図ることとしたものです。
一方、アナログ規制は、フロッピーディスク等の使用を求める規制以外にも存在しています。デジタル庁では、目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制といったアナログ規制（アナログ的手法を前提としたルール）を一掃するための取組を行っているところです。こちらについても一刻も早く一掃していきます。
レガシーシステム（旧式コンピュータ）が使われている
レガシーシステムとは、新たな技術の登場によって相対的に古くなってしまったコンピューターシステムのことを指します。新技術との比較で判断されるため、たとえば「導入から何年が経過したらレガシーシステムとよぶ」といった具体的な年数などの明確な定義はありません。
レガシーシステムの刷新が進まないことなどが原因で、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進まないために、2025年以降、最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されています。
レガシー（legacy）という言葉は「遺産、遺物」などの意味を持ち、否定的なニュアンスが含まれるわけではありませんが、コンピューター用語としては「古びて時代に合わなくなった」というマイナスな意味で使われます。
レガシーシステムと2025年の崖との関係性
経済産業省は、2018年9月に「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発表し、2025年の崖について警鐘を鳴らしました。
2025年の崖とは？
同レポートによれば、2025年の崖とは、レガシーシステムのブラックボックス化と、現場の抵抗が大きいことから、既存システムの刷新が進まず、さらに2025年付近に集中する「固定電話網PSTNの終了」「SAP ERPの保守サポート終了」「IT人材不足の拡大」などが重なることにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進まなかった場合、2025年以降、最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性を指します。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、最新のデジタルテクノロジーを活用して経営戦略や業務、商材、顧客体験などを変革させることをいいます。
上記の2025年の崖を回避するためだけではなく、すでに最新のデジタルテクノロジーを活用したビジネスが既存の商品・サービスの価値を低下させる「デジタルディスラプション」が起きており、そうした市場において競争力を維持・向上させるためにも、DXへの取り組みが重要であるといえます。
レガシーシステムと2025年の崖との関係
2025年の崖を回避し、DXを実現するためには、レガシーシステムを刷新する必要があります。なぜなら、レガシーシステムに採用されている技術が古いことから、最新のデジタルテクノロジーと規格が合わず、新たに得られたデータと連携できないためです。
データは21世紀の石油ともいわれるほど、ビジネス以外にもあらゆる分野で重要性を増しており、「データドリブン」という言葉もよく聞かれます。経営資源の一つとしてデータを活用することができなければ、DXの成功も中途半端なものになってしまうでしょう。