2025.9.14
老後破綻する韓国
朝鮮日報によると、2023年以降韓国の一人あたり国民総所得が日本を超えたと報じられています。
経済成長し豊かになったとされる韓国ですが、退職後の生活はどうなんでしょうか。韓国の新聞記事を紹介します。
（朝鮮日報）
韓国の昨年の1人当たり国民総所得（GNI）が2年連続で日本を超えたことが集計で分かった。
2023年に初めて日本を上回ったが、その差をさらに広げたものだ。人口5000万人を超える国の中では米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに続くもので、韓国の1人当たりの国民所得は6位となる見通しだ。
国民総所得とは、国民が国内外で稼いだ所得の合計だ。これを人口数で割った1人当たりの国民所得は、国民の生活水準を国際比較する際によく使われる。
韓国銀行が5日に発表したところによると、韓国の昨年の1人当たり国民所得は3万6745ドル（暫定値、現在のレートで約527万円、以下同じ）と集計された。
米ドル建てでは前年より1.5％、ウォン建てでは6.1％増加した。韓国の1人当たりの国民所得は2022年から3年連続で増加傾向にある。
一方、日本の昨年の1人当たり国民所得は3万4500ドル（約485万円）台前半で、韓国より少なくとも2000ドル（約29万円）少なかった。
2023年の韓国の1人当たりの国民所得は3万6195ドル（確定値、約519万円）で、同年の日本（3万5933ドル、約515万円）より262ドル（約3万8000円）多かったが、日本は1人当たりの国民所得が昨年減り、その差はさらに広がった。
日本は1992年に1人当たりの国民所得が3万ドル（約430万円）台になり、3年後の95年には4万ドル（約573万円）を突破した。
95年の日本の1人当たりの国民所得は4万4568ドル（約640万円）で、韓国（1万2435ドル＝約178万円）より3万2000ドル（約460万円）以上多かった。
しかし、一時5万ドル（約717万円）を超えていた日本の国民所得は長期不況により3万ドル（約430万円）台半ばまで落ち込んだ。
その間に1万ドル（約143万円）台だった韓国の1人当たりの国民所得は3倍に跳ね上がり、その差を縮めていった。
ユ・ソヨン記者
（ハンギョレ新聞）
韓国、65歳以上の年金月額7万円…60％は5.4万円未満
登録:2024-08-22 20:08
ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社
2022年、韓国の65歳以上の年金受給者が受け取った年金額は月平均65万ウォン（約7万円）であることが分かった。引退後、高齢者単身世帯が必要な月最低生活費を大きく下回る。
22日に韓国統計庁が発表した「2022年年金統計」によると、2022年に基礎年金・国民年金・職域年金などの年金を1つ以上受給した65歳以上の人口は818万2千人と集計された。
各年金制度が成熟している上、高齢化が加わり、1年前に比べて受給者数が41万4千人（5.3％）増えた。
65歳以上の総人口に占める年金受給者の割合を意味する受給率は90.4％だった。受給者が増え、受給率もまた1年前に比べて0.3％上昇した。
65歳以上の人口が属する世帯のうち、年金受給者がいない世帯（年金未受給世帯）は28万8千世帯だった。
65歳以上の年金受給者の月平均年金受給額は65万ウォン（約7万円）だった。1年前に比べて5万ウォン（8.3％）増えた。
月平均受給額も毎年増えてはいるが、依然として国民年金研究院が推算した高齢者単身世帯の月最低生活費の半分水準だ。
国民年金研究院が2022年末に出した国民老後保障パネル調査の結果、2021年基準で高齢者単身世帯の月最低生活費は124万3千ウォン（約13.5万円）だった。夫婦基準では198万7千ウォン（約21.6万円）が月最低生活費と分析された。
年金受給額を区間別に見てみると、月平均25万以上50万ウォン未満（2.7～5.4万円）を受給する人が年金受給者全体の40.4％を占め、最も比重が大きかった。
次いで50万～100万ウォン（5.4～10.8万円）が27.5％、25万ウォン未満が19.9％であった。年金受給者全体のうち60％程度は月受給額が50万ウォン（約5.4万円）未満であるわけだ。
年金の種類別に見れば、国民年金受給者435万3千人の月平均受給額は41万3千ウォン（約4.5万円）だった。
基礎年金受給者616万8千人は月平均27万9千ウォン（約3万円）。公務員、軍人、私立学校教職員などが加入対象である職域年金は53万人が月平均252万3千ウォン（約27.5万円）を受領した。
この他に退職年金受給額は月平均158万3千ウォン（約17.2万円）、農地年金（高齢農民が所有する農地を担保として生活安定資金を年金形式で受け取る制度）は130万6千ウォン（約14.2万円）、住宅年金（高齢の住宅所有者が住宅を担保として生活安定資金を年金形式で受け取る制度）は121万6千ウォン（約13.2万円）だった。
住宅を所有している人の月平均受給額（全ての年金対象）は82万5千ウォン（約9万円）、無住宅受給者は50万8千ウォン（約5.5万円）と集計された。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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経済成長し豊かになったとされる韓国ですが、退職後の生活はどうなんでしょうか。韓国の新聞記事を紹介します。
（朝鮮日報）
韓国の昨年の1人当たり国民総所得（GNI）が2年連続で日本を超えたことが集計で分かった。
2023年に初めて日本を上回ったが、その差をさらに広げたものだ。人口5000万人を超える国の中では米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに続くもので、韓国の1人当たりの国民所得は6位となる見通しだ。
国民総所得とは、国民が国内外で稼いだ所得の合計だ。これを人口数で割った1人当たりの国民所得は、国民の生活水準を国際比較する際によく使われる。
韓国銀行が5日に発表したところによると、韓国の昨年の1人当たり国民所得は3万6745ドル（暫定値、現在のレートで約527万円、以下同じ）と集計された。
米ドル建てでは前年より1.5％、ウォン建てでは6.1％増加した。韓国の1人当たりの国民所得は2022年から3年連続で増加傾向にある。
一方、日本の昨年の1人当たり国民所得は3万4500ドル（約485万円）台前半で、韓国より少なくとも2000ドル（約29万円）少なかった。
2023年の韓国の1人当たりの国民所得は3万6195ドル（確定値、約519万円）で、同年の日本（3万5933ドル、約515万円）より262ドル（約3万8000円）多かったが、日本は1人当たりの国民所得が昨年減り、その差はさらに広がった。
日本は1992年に1人当たりの国民所得が3万ドル（約430万円）台になり、3年後の95年には4万ドル（約573万円）を突破した。
95年の日本の1人当たりの国民所得は4万4568ドル（約640万円）で、韓国（1万2435ドル＝約178万円）より3万2000ドル（約460万円）以上多かった。
しかし、一時5万ドル（約717万円）を超えていた日本の国民所得は長期不況により3万ドル（約430万円）台半ばまで落ち込んだ。
その間に1万ドル（約143万円）台だった韓国の1人当たりの国民所得は3倍に跳ね上がり、その差を縮めていった。
ユ・ソヨン記者
（ハンギョレ新聞）
韓国、65歳以上の年金月額7万円…60％は5.4万円未満
登録:2024-08-22 20:08
ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社
2022年、韓国の65歳以上の年金受給者が受け取った年金額は月平均65万ウォン（約7万円）であることが分かった。引退後、高齢者単身世帯が必要な月最低生活費を大きく下回る。
22日に韓国統計庁が発表した「2022年年金統計」によると、2022年に基礎年金・国民年金・職域年金などの年金を1つ以上受給した65歳以上の人口は818万2千人と集計された。
各年金制度が成熟している上、高齢化が加わり、1年前に比べて受給者数が41万4千人（5.3％）増えた。
65歳以上の総人口に占める年金受給者の割合を意味する受給率は90.4％だった。受給者が増え、受給率もまた1年前に比べて0.3％上昇した。
65歳以上の人口が属する世帯のうち、年金受給者がいない世帯（年金未受給世帯）は28万8千世帯だった。
65歳以上の年金受給者の月平均年金受給額は65万ウォン（約7万円）だった。1年前に比べて5万ウォン（8.3％）増えた。
月平均受給額も毎年増えてはいるが、依然として国民年金研究院が推算した高齢者単身世帯の月最低生活費の半分水準だ。
国民年金研究院が2022年末に出した国民老後保障パネル調査の結果、2021年基準で高齢者単身世帯の月最低生活費は124万3千ウォン（約13.5万円）だった。夫婦基準では198万7千ウォン（約21.6万円）が月最低生活費と分析された。
年金受給額を区間別に見てみると、月平均25万以上50万ウォン未満（2.7～5.4万円）を受給する人が年金受給者全体の40.4％を占め、最も比重が大きかった。
次いで50万～100万ウォン（5.4～10.8万円）が27.5％、25万ウォン未満が19.9％であった。年金受給者全体のうち60％程度は月受給額が50万ウォン（約5.4万円）未満であるわけだ。
年金の種類別に見れば、国民年金受給者435万3千人の月平均受給額は41万3千ウォン（約4.5万円）だった。
基礎年金受給者616万8千人は月平均27万9千ウォン（約3万円）。公務員、軍人、私立学校教職員などが加入対象である職域年金は53万人が月平均252万3千ウォン（約27.5万円）を受領した。
この他に退職年金受給額は月平均158万3千ウォン（約17.2万円）、農地年金（高齢農民が所有する農地を担保として生活安定資金を年金形式で受け取る制度）は130万6千ウォン（約14.2万円）、住宅年金（高齢の住宅所有者が住宅を担保として生活安定資金を年金形式で受け取る制度）は121万6千ウォン（約13.2万円）だった。
住宅を所有している人の月平均受給額（全ての年金対象）は82万5千ウォン（約9万円）、無住宅受給者は50万8千ウォン（約5.5万円）と集計された。
チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )