2026.3.19
南海トラフ地震の現実
「南海トラフ地震」太平洋戦争終結時と同じくらいの被害が出る。
必ず起こるとされる南海トラフ地震。関係機関の想定は余りに安易で少なすぎると説明する識者もいます。
国の南海トラフ地震の被害想定は全体で最大220兆円。内訳は物理的被害が169.5兆円、事業中断被害が50.8兆円。
2011年2月11日に発生した、「東日本大震災」の被害は、全体で120～220兆円とされていて、内訳は物理的被害、16.9兆円、GDP損失50～100兆円、燃料コスト30兆円、除染・賠償・廃炉20～70兆円となっています。
東日本大震災が長期的経済損失200兆円と比較すると、南海トラフ地震は少なく見積もってもその10倍2034兆円の長期的損失が妥当な値ではないでしょうか。日本の重工業の中心となる太平洋湾岸ベルト地帯や首都圏を含む地域。発生すると考えられる被災者は6000～7000万人と推定されます。
この想定についてはYouTube動画を参照しています。
南海トラフ巨大地震で仕事消滅｜経済的に起こること｜財政破綻・ハイパーインフレの備え5選
南海トラフ地震にたいする国の想定について
南海トラフ地震の発生確率について、地震調査研究推進本部（文部科学省血球開発局地震・防災研究課）によると、南海地震の発生確率は、今後30年以内で70～80％程度、50年以内には90％程度にも及んでいます。
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。
この被害想定（令和7年3月公表）によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています
南海巨大地震の震度分布
南海トラフ巨大地震の震度分布
（強震波形4ケースと経験的手法の震度の最大値の分布）「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」（中央防災会議 2025）。
南海トラフ津波の高さ
海トラフ巨大地震の津波高
（全割れ全11ケースの最大包絡の津波高（満潮位からの津波の高さ））「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」（中央防災会議 2025）
南海トラフ巨大地震の被害想定について（内閣府防災ホームページへ）
なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、津波の到達予想時刻についても、気象庁が発表する津波警報等では海面が変化し始める時刻を到達予想時刻として発表しますので、被害想定における到達予想時刻と一致しないこともあります。南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。
南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。
南海トラフ震源域
南海トラフ地震防災対策推進地域
（黄色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料をもとに作成）
南海トラフ地震対策について（内閣府防災ホームページへ）
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必ず起こるとされる南海トラフ地震。関係機関の想定は余りに安易で少なすぎると説明する識者もいます。
国の南海トラフ地震の被害想定は全体で最大220兆円。内訳は物理的被害が169.5兆円、事業中断被害が50.8兆円。
2011年2月11日に発生した、「東日本大震災」の被害は、全体で120～220兆円とされていて、内訳は物理的被害、16.9兆円、GDP損失50～100兆円、燃料コスト30兆円、除染・賠償・廃炉20～70兆円となっています。
東日本大震災が長期的経済損失200兆円と比較すると、南海トラフ地震は少なく見積もってもその10倍2034兆円の長期的損失が妥当な値ではないでしょうか。日本の重工業の中心となる太平洋湾岸ベルト地帯や首都圏を含む地域。発生すると考えられる被災者は6000～7000万人と推定されます。
この想定についてはYouTube動画を参照しています。
南海トラフ巨大地震で仕事消滅｜経済的に起こること｜財政破綻・ハイパーインフレの備え5選
南海トラフ地震にたいする国の想定について
南海トラフ地震の発生確率について、地震調査研究推進本部（文部科学省血球開発局地震・防災研究課）によると、南海地震の発生確率は、今後30年以内で70～80％程度、50年以内には90％程度にも及んでいます。
政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施しています。
この被害想定（令和7年3月公表）によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています
南海巨大地震の震度分布
南海トラフ巨大地震の震度分布
（強震波形4ケースと経験的手法の震度の最大値の分布）「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」（中央防災会議 2025）。
南海トラフ津波の高さ
海トラフ巨大地震の津波高
（全割れ全11ケースの最大包絡の津波高（満潮位からの津波の高さ））「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料」（中央防災会議 2025）
南海トラフ巨大地震の被害想定について（内閣府防災ホームページへ）
なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、津波の到達予想時刻についても、気象庁が発表する津波警報等では海面が変化し始める時刻を到達予想時刻として発表しますので、被害想定における到達予想時刻と一致しないこともあります。南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。
南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。
南海トラフ震源域
南海トラフ地震防災対策推進地域
（黄色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料をもとに作成）
南海トラフ地震対策について（内閣府防災ホームページへ）