2026.10.3
ノーリフティング
福岡県の介護保険 ノーリフティングケア実現へモデル施設選定
福岡県は県内60市町村がある中で、33市町村が福岡県介護保険広域連合に属する。「広域連合では、県の保健圏域をもとに8つの支部を設置し、本部・支部・市町村で事務を分担している。効率的・効果的に事務を行い、ノウハウや専門職を共有しながら事業を進めるなど、広域連合のメリットを活かし、介護保険制度の円滑な運営に向け取り組んでいる」と、介護保険課企画主査の緒方巌さんは話す。
福岡県身体拘束ゼロ宣言
1998年に県内10カ所の病院が全国に先駆け「抑制廃止福岡宣言」を行った。その流れを受け、身体拘束を禁止する介護保険法の施行後、県では介護サービスの質向上へ向けた取り組みを促そうと、身体拘束ゼロに取り組む施設の登録を始めた。県内の介護施設・事業所を対象に、身体拘束ゼロに向けて取り組むことを宣言した施設・事業所を登録し公表する「福岡県身体拘束ゼロ宣言」を行っている。
参加する事業所は、▽身体拘束廃止をトップが決断し、責任を持って取り組む▽委員会設置など、多職種が話し合う機会を設け、より良いケアを目指す▽最新の知識と技術を職員が学ぶ機会を設け、積極的に取り入れる▽やむを得ず身体拘束を行う場合は、「緊急性」「非代替性」「一時性」の要件を徹底して遵守する――などの6項目に沿った取り組みを行うことを宣言し、具体的な取組内容も明記した「宣言書」を県へ届け出る。
届け出た事業所には、県から「宣言ポスター」を送付し、掲示してもらう。11月1日時点で1232事業所が登録されている。県では取り組みを拡げようと、県内の特養・老健・介護医療院などの施設と連携し、身体拘束ゼロの取り組みを実地見学やオンラインで共有したり、意見交換などを行う機会も設ける。
「取り組みを進める施設では、居室のドアが動いたら音が鳴るよう工夫したり、見守りシステムを活用して、離床やトイレ利用の頻度などを把握し、転倒リスクを評価し、未然に転倒を防ぐ介助などを実施するなど、様々な取り組みが行われている」と指定係長の江口和代さんは話す。