2026.2.26
割に合わない 選択
漢民族で構成される中国政府の考え方の基本は、「中華思想」です。これは中国は世界の中心であり、日本をはじめ周辺諸国は中国に臣従すべきというものです。蛮族である日本に太平洋戦争で国土を蹂躙されたことは耐え難い屈辱でした。この恨みが中国国策の根底にあります。
割に合わない 選択
中国の指導者は、台湾侵攻や封鎖の真の代償を払 う覚悟があるのか？
Maj. Gen.(Ret.)アスタナ（S B Asthana）退役少将/インド陸軍
中国共産党の習近平総書記は権力を握ったとき、台湾併合をその目標の一つとした。2018年、中国憲法の改正は党の意図を再確認し、「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部である。台湾を含むすべての中国人民の神聖な義務は、祖国の偉大な統一を達成することである」と明記した。
しかし台湾は1949年以来、独自の政府、経済、軍を備えた独立した政治的実体として運営されてきた。
最近では習近平は、台湾との統一は「不可避」であり、国家の「復興」の「本質」であるとし、2049年、共産中国の建国100周年までにこれを成し遂げることを目指している。
これに対し、台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は2024年10月、「双方は互いに従属していない」「中国には民主的に統治されているこの島を代表する権限はない」と改めて強調した。頼清徳総統はさらに、中国が台湾の「母国」になることは「絶対に不可能だ」と述べた。なぜなら、台湾政府は現在の中国政府よりも前に樹立されているからだ。
台湾国防部は、中国共産党の人民解放軍（PLA）が台湾に圧力をかけるために行ってきた軍事演習を繰り返し非難してきた。例えば、2024年10月に実施された「剣-2024B（Joint Sword-2024B）」演習について、人民解放軍は台湾独立勢力への「厳しい警告」とする意図を明らかにしていた。中国政府は頼清徳総統を分離主義者としてレッテルを貼ろうとし、2016年に頼の政党である民進党が台湾で政権を取り戻して以来続けている威圧的な軍事的姿勢を維持している。
習近平は統一の誓約を撤回していない。2025年4月には、軍事の近代化と技術的優位の多領域戦争への融合を誇示するために「海峡の雷-2025A（Strait Thunder-2025A）」という新たな軍事演習を命じた。依然として疑問は残る。彼はこの目標をいつ、どのように、そしてどのような代償を払って達成しようとしているのか？
2024年10月、桃園で雄風III移動式ミサイル発射機のそばに立つ台湾海軍要員。ロイター
台湾は依然として中国と米国の問題であり続けている
中国は台湾の運命を国内問題だと主張するかもしれないが、それは重大な国際的影響を持っている。米国は台湾と公式の外交関係を持っていないものの、現状を一方的に変えることには反対しており、台湾政府を重要な経済的・安全保障上のパートナーと見なしている。台湾関係法は、米国の台湾関与の基盤となってきた。1979年に制定されたこの法律は、米国は「平和的手段以外の方法で台湾の将来を決定するいかなる試みも……米国にとって重大な懸念事項とみなす」と述べている。さらに米国は、中国政府の影響下にない民主的な台湾との貿易や戦略的パートナーシップを優先している。
台湾侵攻が日本に波及する可能性は、その地理的近接性から明らかであり、中国にとってさらなるリスクとなる。日本は長年にわたる米国の条約同盟国である。中国共産党が台湾に対して攻勢を仕掛けた場合、米国はオーストラリア、日本、韓国といった地域の同盟国と共同で行動し、南シナ海内外で中国政府の海上生命線を断ち切るために海空戦力を結集する可能性がある。中国の補給線は脆弱であり、自国領域外で戦争を遂行することは人民解放軍に大きな負担を課すだろう。
武力によって台湾を奪おうとすることは、人民解放軍の全面的な動員を必要とし、台湾海峡における現状を力によって変更することは米国のレッドラインを越えるため、全面戦争へのエスカレーションはほぼ避けられない。
中国は今、何をしようとしているのか？
習近平は依然として「戦わずして勝つ」ことを唱えており、その手段として「三戦概念」と呼ばれる世論戦、心理戦、法律戦を掲げている。これには領空侵犯、実弾演習、経済的ボイコットといった威圧的な行動も含まれる。こうした戦術は、台湾の指導部が独立を宣言することを抑止し、米国に対して「一つの中国政策」を維持するようメッセージを送ることを目的としている。
事態の利害はますます大きくなっている。中国共産党による前例のない軍事的示威は、東シナ海、南シナ海、そして台湾周辺で事故や誤解を引き起こし、それが紛争の引き金となる可能性を生んでいる。中国のグレーゾーン戦術は、台湾に対する継続的な嫌がらせ作戦を生み出してきた。一方で中国共産党は、平和的統一という表向きの呼びかけが失敗した場合に備え、数年以内に台湾を侵攻できる軍事能力を構築している。
台湾に武器を供与するなという中国の米国への脅しは効果を上げていない。例えば2025年3月には、台湾は米国製F-16ブロック70戦闘機66機のうち最初の1機を受領した。米国は2024年に台湾との 約2900億円（20億ドル） の契約を承認し、その中には防空システムも含まれている。さらに2025年には 約725億円（5億ドル） を計上し、高機動ロケット砲システム、戦術ミサイルシステム、対艦ミサイル発射機で台湾の兵器庫を強化することを予算化した。
中国の選択肢
アナリストによれば、全面侵攻による台湾併合のコストは、軍事的にも経済的にも政治的にも極めて高い。
戦略的に見ても、中国共産党による台湾侵攻はリスクに満ちている。中国の影響工作にもかかわらず、国際社会の「人心掌握」の戦いにおいては、台湾が道義的な優位を保つだろう。台湾の国民は、島の民主主義と安全を守るために戦っているという信念の下で、団結し、強い動機付けを持つと台北タイムズ紙は報じた。さらに台湾は、核開発や独立宣言といった中国共産党のレッドラインを越えていないため、中国共産党には武力によって現状を変更する正当な理由はない。
水陸両用防衛
台湾を制圧するには大規模な水陸両用強襲が必要となる。多くのアナリストは、習近平が2027年までにその能力を獲得しようとしているにもかかわらず、人民解放軍は当面そのような作戦を遂行できる態勢にはないと主張している。
台湾の地形は侵攻者にとって大きな障害となる。険しい山岳地帯、密集した都市部、限られた砂浜によって、敵の迅速な行動には不向きだからだ。米国のシンクタンクである外交問題評議会（Council on Foreign Relations）が2024年6月に行った分析によれば、人民解放軍は台湾海峡を渡ることはできるかもしれないが、大規模な上陸部隊を収容できる深水港や砂浜は台湾にはほとんど存在しないという。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク、グローバル台湾研究所（Global Taiwan Institute）が2023年に行った分析では、侵攻を抑止するために、いわゆるヤマアラシ戦略とラーテル（Honey Badger）防衛戦略を組み合わせて実施することを推奨しているそれには、台湾が海上機雷や障害物、対艦ミサイル発射機を配備しつつ、軍隊を再編することが含まれる。
台湾を政治的に掌握するには、中国は台北を制圧しなければならない。しかし首都台北は、与那国島など日本の島々に近接しており（台湾から110キロメートル）、現実的な水陸両用作戦は日本の海域で発生するか、あるいは影響を及ぼすことになり、日本とその同盟国である米国を対立に巻き込む可能性がある。
米国の戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）は最近、人民解放軍による台湾侵攻を想定したウォーゲームを作成し、24回実施した。ほとんどのシナリオにおいて、日本、台湾、米国は中国共産党による通常型の水陸両用侵攻を撃退し、自治を維持する台湾を守り抜いた。しかし、すべての当事者が大きな代償を払う結果となった。
海上封鎖と経済混乱のコスト
人民解放軍の演習の大半は、台湾を封鎖する能力を誇示するために行われてきた。全面戦争のリスクを冒さず、台北を中国政府の条件に従わせる狙いがある。人民解放軍海軍は、島を包囲し、その港への出入りを制限しようとする方法を示してきた。これらの演習は台湾の領海に侵入し、70年以上にわたり台湾海峡の事実上の分断線として機能してきた中間線を越えた。装備の数的優位を活用して制海権と制空権を確立し、台湾の同盟国を威嚇するように展開することは、中国政府の戦略の一部である。
人民解放軍はまた、「アナコンダ戦略」を採用する可能性もある。これは、2024年11月に米国のシンクタンク「民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）」が台北で実施した机上演習が示すように、隠密と公然の戦術を組み合わせて台湾を屈服させるものだ。米国のシンクタンクによれば、サイバー戦、情報操作、経済的威圧の後に、台湾の食料やエネルギーといった重要な供給を狙った軍事封鎖が続く可能性がある。
そのような封鎖の効果は、台湾軍と経済の備え、重要資源の備蓄、そして国際社会の対応にかかっている。台湾は、中国の最初の攻撃と封鎖の矢面に立たされることになるだろう。
一方で、中国自身のシーレーン（SLOC）は、第1列島線の外側、すなわちインドネシアから日本にかけて東北に伸び、東シナ海と南シナ海を含む海域に広がっており、同様に封鎖に脆弱である。米国とその同盟国・パートナーは、マラッカ海峡のようなSLOCを遮断して中国の貿易路やエネルギー供給を封じ、その経済を麻痺させることができる。
中国共産党による台湾封鎖の脅威が迫る中、米国とその同盟国・パートナーは、相互運用性と即応態勢を強化するため、この地域でのプレゼンスと安全保障上の関与を拡大してきた。
侵攻が起きれば、中国は国際社会から厳しい経済制裁に直面する可能性が高く、金融システム、技術輸出、主要産業が標的となる恐れがある。たとえ侵攻が成功したとしても、中国は世界市場から長期的に孤立する可能性があり、経済の減速に拍車がかかるだろう。
政治的には、中国の主要な貿易相手国やその同盟国との関係が損なわれる可能性がある。アジアの近隣諸国は、米国とその同盟国・パートナーとの結び付きが強まり、中国が台頭する大国であり責任ある国際的指導者としての地位を確立しようとする努力を損なうことになる。
長引き、かつ高コストの紛争は国内の不安を引き起こし、習近平の指導体制にとって不可欠な中国共産党の安定と経済成長を脅かす可能性がある。特に、侵攻が即座で決定的な勝利をもたらさなかった場合、党内や国民の間で不満が生じるだろう。さらに、台湾海峡の両岸で多くの漢民族が犠牲となれば、中国共産党の支配をさらに脅かすことになる。
現状維持の保護
習近平の下で中国共産党は台湾併合を党の目標の中心とみなしているが、軍事的、経済的、政治的な反発は、中国にとって侵攻を耐え難いものにしかねない。台湾の地理、近代的な軍事能力、揺るぎない意志、世界のサプライチェーンと技術における重要な役割、そして同盟国やパートナーの支援は、中国政府が武力によって島を併合しようとする場合、手強い障害となる。
中国共産党の軍は近代化を遂げ、台湾軍に対して大きな数的優位を維持しているものの、全面的な水陸両用侵攻は中国にとって戦略的に合理性を欠く。むしろ、軍事作戦が成功したとしても、中国政府にとっては国際的にも国内的にも評判を失う可能性の方が高い。侵攻が失敗するか、あるいは長引けば、その経済的・政治的コストは永続的なものとなりかねない。
その間、台湾、米国、そして同盟国やパートナーは、現状を一方的に変えようとするいかなる挑戦にも対抗できるよう、協力して備えなければならない。
中国も世界も台湾有事のリスクを負えない
専門家は、中国が台湾を侵攻すれば得るよりも失うものの方が大
きく、たとえ短期的な封鎖であっても、自らを統治する台湾に対するその結果は、中国および他国にとって破滅的となり得ると主張している。
封鎖または侵攻の莫大なコスト
数万人の軍人および民間人が死亡する可能性がある。
より大規模な交戦は、数十兆円（数千億ドル）の軍事費と収入損失をもたらす可能性がある。
専門家の推定によれば、世界的損失は、短期的な紛争で約290兆円（2兆ドル）から、長期戦では約1450兆円（10兆ドル）に達する。
主要な懸念とコスト
1.軍事的リスク
中国人民解放軍（PLA）は、台湾の防衛能力や、米国およびその同盟国・パートナーによる介入の効果を過小評価する可能性がある。多くのウォーゲームのシナリオでは、中国による通常型の水陸両用侵攻が起きた場合、オーストラリア、日本、台湾、米国の合同部隊が勝利すると予測している。ただし、軍事コストは莫大なものとなる可能性がある。
同盟国やパートナーは、中国の重要なエネルギー供給を南シナ海やマラッカ海峡といった要衝で遮断し、長期的な経済的損害を与えることができる。
紛争は製造業を混乱させ、防衛資産としての戦闘機やミサイルシステムを含む半導体に依存する産業を壊滅させるだろう。
2.地政学的リスク
甚大な死傷者は、中国の社会的安定を損ない、すでに低出生率と高齢化によって圧迫されている人口減少を加速させる可能性がある。
侵攻は、失敗であれ成功であれ、中国の国際的な評判を深刻に損なうだろう。
その結果としての経済的低迷は、中国共産党の統治能力を試すことになる。
大規模な紛争は、労働力の混乱、人口の流出、消費者信頼の低下を招き、中国共産党の権力掌握と中国の成長見通しを弱めることになる。
中国政府の指導部は、長期化した紛争による軍事的・経済的影響に体制が耐えられるかどうか、その政治的能力を誤って判断するかもしれない。
3.経済的リスク
米国とその同盟国・パートナーによる制裁、封鎖、報復措置は、中国の貿易量を激減させ、工場閉鎖や失業増加を招く可能性がある。
ジャストインタイム生産と国際統合に基づく中国の製造モデルは崩壊する恐れがある。
人民元は国際的に弱体化し、企業の借入が減少し、不動産価値は下落するだろう。
多国籍企業は中国から撤退し、外国資本の流入も減少する可能性がある。地方および中央政府の歳入は急減し、社会不安が増大する。
侵攻による産業への衝撃
台湾の半導体に依存する産業は、年間で最大約232兆円（1.6兆ドル）の収益を失う可能性がある。台湾は、自動車、コンピュータ、携帯電話向けの世界最先端の半導体の92％を生産し、その他の半導体の最大50％を供給している。
主要半導体メーカーTSMCの関係者は、人民解放軍が侵攻した場合、同社の施設はもはや稼働できなくなるだろうと警告している。先端半導体製造工場を建設するには、約2兆9000億円（200億ドル）と少なくとも3年を要する。
中国は、台湾からの年間投資約14兆5000億円（1000億ドル）と、台湾との約32兆5000億円（2240億ドル）の貿易を失う立場にある。
地域貿易の混乱
中国から中間財や原材料を輸入して輸出製品を製造する貿易相手国は、生産の停滞や収益減に直面するだろう。ベトナムは輸出額の14％、カンボジアは13％を、中国からの原材料喪失によって失う可能性がある。
世界的な製造業の混乱
世界各国は供給不足に直面し、インフレを引き起こす可能性がある。医薬品や通信から農業機械や鉱業機械に至るまで、幅広い産業が混乱に見舞われるだろう。
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現在の対日政策は高市総理の台湾発言がきっかけの様に思えますが違います。台湾侵攻すれば、アメリカは中国本土を攻撃するとトランプ氏は昨年発言しました。それに比べ、台湾に侵攻した中国海軍がアメリカ艦隊を攻撃した場合は台湾有事と判断する、という高市発言は取るに足りない内容です。
習近平の台湾侵攻は中国人民の不満解消にあると考えるなら、それくらいの理由で歴代主席として最も優秀とされる習近平は、本当に台湾侵攻を行うのでしょうか。台湾侵攻は、中国、台湾、アメリカ、日本、オーストラリアなどロシアのウクライナ侵攻とは比べ物にならない規模の戦いになります。世界経済1位、2位、4位の国家が参戦しすれば世界は大混乱し、第3次世界大戦を誘発するかもしれません。
割に合わない 選択
中国の指導者は、台湾侵攻や封鎖の真の代償を払 う覚悟があるのか？
Maj. Gen.(Ret.)アスタナ（S B Asthana）退役少将/インド陸軍
中国共産党の習近平総書記は権力を握ったとき、台湾併合をその目標の一つとした。2018年、中国憲法の改正は党の意図を再確認し、「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部である。台湾を含むすべての中国人民の神聖な義務は、祖国の偉大な統一を達成することである」と明記した。
しかし台湾は1949年以来、独自の政府、経済、軍を備えた独立した政治的実体として運営されてきた。
最近では習近平は、台湾との統一は「不可避」であり、国家の「復興」の「本質」であるとし、2049年、共産中国の建国100周年までにこれを成し遂げることを目指している。
これに対し、台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は2024年10月、「双方は互いに従属していない」「中国には民主的に統治されているこの島を代表する権限はない」と改めて強調した。頼清徳総統はさらに、中国が台湾の「母国」になることは「絶対に不可能だ」と述べた。なぜなら、台湾政府は現在の中国政府よりも前に樹立されているからだ。
台湾国防部は、中国共産党の人民解放軍（PLA）が台湾に圧力をかけるために行ってきた軍事演習を繰り返し非難してきた。例えば、2024年10月に実施された「剣-2024B（Joint Sword-2024B）」演習について、人民解放軍は台湾独立勢力への「厳しい警告」とする意図を明らかにしていた。中国政府は頼清徳総統を分離主義者としてレッテルを貼ろうとし、2016年に頼の政党である民進党が台湾で政権を取り戻して以来続けている威圧的な軍事的姿勢を維持している。
習近平は統一の誓約を撤回していない。2025年4月には、軍事の近代化と技術的優位の多領域戦争への融合を誇示するために「海峡の雷-2025A（Strait Thunder-2025A）」という新たな軍事演習を命じた。依然として疑問は残る。彼はこの目標をいつ、どのように、そしてどのような代償を払って達成しようとしているのか？
2024年10月、桃園で雄風III移動式ミサイル発射機のそばに立つ台湾海軍要員。ロイター
台湾は依然として中国と米国の問題であり続けている
中国は台湾の運命を国内問題だと主張するかもしれないが、それは重大な国際的影響を持っている。米国は台湾と公式の外交関係を持っていないものの、現状を一方的に変えることには反対しており、台湾政府を重要な経済的・安全保障上のパートナーと見なしている。台湾関係法は、米国の台湾関与の基盤となってきた。1979年に制定されたこの法律は、米国は「平和的手段以外の方法で台湾の将来を決定するいかなる試みも……米国にとって重大な懸念事項とみなす」と述べている。さらに米国は、中国政府の影響下にない民主的な台湾との貿易や戦略的パートナーシップを優先している。
台湾侵攻が日本に波及する可能性は、その地理的近接性から明らかであり、中国にとってさらなるリスクとなる。日本は長年にわたる米国の条約同盟国である。中国共産党が台湾に対して攻勢を仕掛けた場合、米国はオーストラリア、日本、韓国といった地域の同盟国と共同で行動し、南シナ海内外で中国政府の海上生命線を断ち切るために海空戦力を結集する可能性がある。中国の補給線は脆弱であり、自国領域外で戦争を遂行することは人民解放軍に大きな負担を課すだろう。
武力によって台湾を奪おうとすることは、人民解放軍の全面的な動員を必要とし、台湾海峡における現状を力によって変更することは米国のレッドラインを越えるため、全面戦争へのエスカレーションはほぼ避けられない。
中国は今、何をしようとしているのか？
習近平は依然として「戦わずして勝つ」ことを唱えており、その手段として「三戦概念」と呼ばれる世論戦、心理戦、法律戦を掲げている。これには領空侵犯、実弾演習、経済的ボイコットといった威圧的な行動も含まれる。こうした戦術は、台湾の指導部が独立を宣言することを抑止し、米国に対して「一つの中国政策」を維持するようメッセージを送ることを目的としている。
事態の利害はますます大きくなっている。中国共産党による前例のない軍事的示威は、東シナ海、南シナ海、そして台湾周辺で事故や誤解を引き起こし、それが紛争の引き金となる可能性を生んでいる。中国のグレーゾーン戦術は、台湾に対する継続的な嫌がらせ作戦を生み出してきた。一方で中国共産党は、平和的統一という表向きの呼びかけが失敗した場合に備え、数年以内に台湾を侵攻できる軍事能力を構築している。
台湾に武器を供与するなという中国の米国への脅しは効果を上げていない。例えば2025年3月には、台湾は米国製F-16ブロック70戦闘機66機のうち最初の1機を受領した。米国は2024年に台湾との 約2900億円（20億ドル） の契約を承認し、その中には防空システムも含まれている。さらに2025年には 約725億円（5億ドル） を計上し、高機動ロケット砲システム、戦術ミサイルシステム、対艦ミサイル発射機で台湾の兵器庫を強化することを予算化した。
中国の選択肢
アナリストによれば、全面侵攻による台湾併合のコストは、軍事的にも経済的にも政治的にも極めて高い。
戦略的に見ても、中国共産党による台湾侵攻はリスクに満ちている。中国の影響工作にもかかわらず、国際社会の「人心掌握」の戦いにおいては、台湾が道義的な優位を保つだろう。台湾の国民は、島の民主主義と安全を守るために戦っているという信念の下で、団結し、強い動機付けを持つと台北タイムズ紙は報じた。さらに台湾は、核開発や独立宣言といった中国共産党のレッドラインを越えていないため、中国共産党には武力によって現状を変更する正当な理由はない。
水陸両用防衛
台湾を制圧するには大規模な水陸両用強襲が必要となる。多くのアナリストは、習近平が2027年までにその能力を獲得しようとしているにもかかわらず、人民解放軍は当面そのような作戦を遂行できる態勢にはないと主張している。
台湾の地形は侵攻者にとって大きな障害となる。険しい山岳地帯、密集した都市部、限られた砂浜によって、敵の迅速な行動には不向きだからだ。米国のシンクタンクである外交問題評議会（Council on Foreign Relations）が2024年6月に行った分析によれば、人民解放軍は台湾海峡を渡ることはできるかもしれないが、大規模な上陸部隊を収容できる深水港や砂浜は台湾にはほとんど存在しないという。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク、グローバル台湾研究所（Global Taiwan Institute）が2023年に行った分析では、侵攻を抑止するために、いわゆるヤマアラシ戦略とラーテル（Honey Badger）防衛戦略を組み合わせて実施することを推奨しているそれには、台湾が海上機雷や障害物、対艦ミサイル発射機を配備しつつ、軍隊を再編することが含まれる。
台湾を政治的に掌握するには、中国は台北を制圧しなければならない。しかし首都台北は、与那国島など日本の島々に近接しており（台湾から110キロメートル）、現実的な水陸両用作戦は日本の海域で発生するか、あるいは影響を及ぼすことになり、日本とその同盟国である米国を対立に巻き込む可能性がある。
米国の戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）は最近、人民解放軍による台湾侵攻を想定したウォーゲームを作成し、24回実施した。ほとんどのシナリオにおいて、日本、台湾、米国は中国共産党による通常型の水陸両用侵攻を撃退し、自治を維持する台湾を守り抜いた。しかし、すべての当事者が大きな代償を払う結果となった。
海上封鎖と経済混乱のコスト
人民解放軍の演習の大半は、台湾を封鎖する能力を誇示するために行われてきた。全面戦争のリスクを冒さず、台北を中国政府の条件に従わせる狙いがある。人民解放軍海軍は、島を包囲し、その港への出入りを制限しようとする方法を示してきた。これらの演習は台湾の領海に侵入し、70年以上にわたり台湾海峡の事実上の分断線として機能してきた中間線を越えた。装備の数的優位を活用して制海権と制空権を確立し、台湾の同盟国を威嚇するように展開することは、中国政府の戦略の一部である。
人民解放軍はまた、「アナコンダ戦略」を採用する可能性もある。これは、2024年11月に米国のシンクタンク「民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）」が台北で実施した机上演習が示すように、隠密と公然の戦術を組み合わせて台湾を屈服させるものだ。米国のシンクタンクによれば、サイバー戦、情報操作、経済的威圧の後に、台湾の食料やエネルギーといった重要な供給を狙った軍事封鎖が続く可能性がある。
そのような封鎖の効果は、台湾軍と経済の備え、重要資源の備蓄、そして国際社会の対応にかかっている。台湾は、中国の最初の攻撃と封鎖の矢面に立たされることになるだろう。
一方で、中国自身のシーレーン（SLOC）は、第1列島線の外側、すなわちインドネシアから日本にかけて東北に伸び、東シナ海と南シナ海を含む海域に広がっており、同様に封鎖に脆弱である。米国とその同盟国・パートナーは、マラッカ海峡のようなSLOCを遮断して中国の貿易路やエネルギー供給を封じ、その経済を麻痺させることができる。
中国共産党による台湾封鎖の脅威が迫る中、米国とその同盟国・パートナーは、相互運用性と即応態勢を強化するため、この地域でのプレゼンスと安全保障上の関与を拡大してきた。
侵攻が起きれば、中国は国際社会から厳しい経済制裁に直面する可能性が高く、金融システム、技術輸出、主要産業が標的となる恐れがある。たとえ侵攻が成功したとしても、中国は世界市場から長期的に孤立する可能性があり、経済の減速に拍車がかかるだろう。
政治的には、中国の主要な貿易相手国やその同盟国との関係が損なわれる可能性がある。アジアの近隣諸国は、米国とその同盟国・パートナーとの結び付きが強まり、中国が台頭する大国であり責任ある国際的指導者としての地位を確立しようとする努力を損なうことになる。
長引き、かつ高コストの紛争は国内の不安を引き起こし、習近平の指導体制にとって不可欠な中国共産党の安定と経済成長を脅かす可能性がある。特に、侵攻が即座で決定的な勝利をもたらさなかった場合、党内や国民の間で不満が生じるだろう。さらに、台湾海峡の両岸で多くの漢民族が犠牲となれば、中国共産党の支配をさらに脅かすことになる。
現状維持の保護
習近平の下で中国共産党は台湾併合を党の目標の中心とみなしているが、軍事的、経済的、政治的な反発は、中国にとって侵攻を耐え難いものにしかねない。台湾の地理、近代的な軍事能力、揺るぎない意志、世界のサプライチェーンと技術における重要な役割、そして同盟国やパートナーの支援は、中国政府が武力によって島を併合しようとする場合、手強い障害となる。
中国共産党の軍は近代化を遂げ、台湾軍に対して大きな数的優位を維持しているものの、全面的な水陸両用侵攻は中国にとって戦略的に合理性を欠く。むしろ、軍事作戦が成功したとしても、中国政府にとっては国際的にも国内的にも評判を失う可能性の方が高い。侵攻が失敗するか、あるいは長引けば、その経済的・政治的コストは永続的なものとなりかねない。
その間、台湾、米国、そして同盟国やパートナーは、現状を一方的に変えようとするいかなる挑戦にも対抗できるよう、協力して備えなければならない。
中国も世界も台湾有事のリスクを負えない
専門家は、中国が台湾を侵攻すれば得るよりも失うものの方が大
きく、たとえ短期的な封鎖であっても、自らを統治する台湾に対するその結果は、中国および他国にとって破滅的となり得ると主張している。
封鎖または侵攻の莫大なコスト
数万人の軍人および民間人が死亡する可能性がある。
より大規模な交戦は、数十兆円（数千億ドル）の軍事費と収入損失をもたらす可能性がある。
専門家の推定によれば、世界的損失は、短期的な紛争で約290兆円（2兆ドル）から、長期戦では約1450兆円（10兆ドル）に達する。
主要な懸念とコスト
1.軍事的リスク
中国人民解放軍（PLA）は、台湾の防衛能力や、米国およびその同盟国・パートナーによる介入の効果を過小評価する可能性がある。多くのウォーゲームのシナリオでは、中国による通常型の水陸両用侵攻が起きた場合、オーストラリア、日本、台湾、米国の合同部隊が勝利すると予測している。ただし、軍事コストは莫大なものとなる可能性がある。
同盟国やパートナーは、中国の重要なエネルギー供給を南シナ海やマラッカ海峡といった要衝で遮断し、長期的な経済的損害を与えることができる。
紛争は製造業を混乱させ、防衛資産としての戦闘機やミサイルシステムを含む半導体に依存する産業を壊滅させるだろう。
2.地政学的リスク
甚大な死傷者は、中国の社会的安定を損ない、すでに低出生率と高齢化によって圧迫されている人口減少を加速させる可能性がある。
侵攻は、失敗であれ成功であれ、中国の国際的な評判を深刻に損なうだろう。
その結果としての経済的低迷は、中国共産党の統治能力を試すことになる。
大規模な紛争は、労働力の混乱、人口の流出、消費者信頼の低下を招き、中国共産党の権力掌握と中国の成長見通しを弱めることになる。
中国政府の指導部は、長期化した紛争による軍事的・経済的影響に体制が耐えられるかどうか、その政治的能力を誤って判断するかもしれない。
3.経済的リスク
米国とその同盟国・パートナーによる制裁、封鎖、報復措置は、中国の貿易量を激減させ、工場閉鎖や失業増加を招く可能性がある。
ジャストインタイム生産と国際統合に基づく中国の製造モデルは崩壊する恐れがある。
人民元は国際的に弱体化し、企業の借入が減少し、不動産価値は下落するだろう。
多国籍企業は中国から撤退し、外国資本の流入も減少する可能性がある。地方および中央政府の歳入は急減し、社会不安が増大する。
侵攻による産業への衝撃
台湾の半導体に依存する産業は、年間で最大約232兆円（1.6兆ドル）の収益を失う可能性がある。台湾は、自動車、コンピュータ、携帯電話向けの世界最先端の半導体の92％を生産し、その他の半導体の最大50％を供給している。
主要半導体メーカーTSMCの関係者は、人民解放軍が侵攻した場合、同社の施設はもはや稼働できなくなるだろうと警告している。先端半導体製造工場を建設するには、約2兆9000億円（200億ドル）と少なくとも3年を要する。
中国は、台湾からの年間投資約14兆5000億円（1000億ドル）と、台湾との約32兆5000億円（2240億ドル）の貿易を失う立場にある。
地域貿易の混乱
中国から中間財や原材料を輸入して輸出製品を製造する貿易相手国は、生産の停滞や収益減に直面するだろう。ベトナムは輸出額の14％、カンボジアは13％を、中国からの原材料喪失によって失う可能性がある。
世界的な製造業の混乱
世界各国は供給不足に直面し、インフレを引き起こす可能性がある。医薬品や通信から農業機械や鉱業機械に至るまで、幅広い産業が混乱に見舞われるだろう。