2025.11.18
デジタル中核人材養成研修 受講者募集（厚生労働省 令和7年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式）

【研修概要】
介護テクノロジーの導入と活用により、介護現場の生産性向上を推進できる人材を養成するための研修です。研修は、Web動画やオンデマンド動画による事前学習、集合研修（グループワーク中心）、自職場での実践により構成されています。
集合研修では、業務改善や介護テクノロジー導入に関する演習を行い、自職場での課題解決につなげます。また、Googleアプリ（スプレッドシート、スライド等）、オンライン会議ツール（Zoom）、ビジネスチャットツールなども体験的に学べます。
集合研修および自職場での実践では、介護テクノロジー導入実績のあるサブ講師が受講者をサポートします。全国の受講者との情報交換を通じ、現場の生産性向上に向けた実践的な学びを得ることができます。

【対象】次の2つの項目をすべて満たしている方
①介護サービス施設・事業所等での勤務経験が3年以上ある（介護職以外の職種や、法人本部等の勤務を含む）。
②勤務先（介護サービス施設・事業所等）で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。

【研修日程】
2025年10月～2026年2月にかけて、全国で7セット、地域で2セットの研修を実施します。
※申込開始日・締切日・研修日程はセットごとに異なります。
※申込は1セット単位で受付けます。複数セットの申込や、日程の振替はできません。
※地域研修については、本会と運営が別となる予定です。問合せの際はご注意ください。

【費用】
受講料：無料

2025.11.21
令和7年11月21日。及川会長が第248回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました

今回の介護給付費分科会では、介護人材確保に向けた処遇改善等の課題等についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、示された論点を踏まえ、以下のとおり発言しました。

・介護分野における人材確保に向けた処遇改善については、介護分野のどの職種にも、処遇改善は必要である。しっかりと賃上げにつながる対応をお願いしたい
・ただし、介護分野の24時間体制のサービス提供をしている施設等では、夜勤従事者などが必要なため、手当等もしっかりつけていると考えられるが、そのことを勘案しても他産業計や老人福祉・介護事業の他職種との給与の差はまだまだ大きいのが実態である。一方で、介護職員の処遇を上げることは、介護職員の評価を上げることにつながり、介護職員の魅力の一つになる、と考えれば、他産業及び他職種との給与差がしっかりと改善される介護職員の処遇改善となることを強く要望する
・なお、倒産・休廃業が増加している訪問介護事業所は、在宅を支える欠かせないサービスであることを踏まえれば、特段の取扱いが必要だと考える
・他方で、福祉人材確保専門委員会の報告書にも触れられているが、介護人材の定着を促進するためにも、処遇改善と併せて、専門性の評価も欠かせない。特に、中核的な役割を担う介護人材を適切に評価する仕組みは極めて重要であり、この点には留意いただくようお願いしたい。

2025.11.20
令和7年11月20日。及川会長が第129回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、「介護保険制度に関するその他の課題」「持続可能性の確保」「その他」についての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、「介護保険制度に関するその他の課題」のうち、各論点について以下のとおり発言しました。

・「高齢者虐待防止の推進」については、日本介護福祉士会の運営サポーターを対象として、介護福祉士の中核的役割・機能に関するアンケート調査を実施した。その中で、介護職チームメンバーの『倫理観・コンプライアンス意識』を担保する役割・機能について、施設・事業所の業務分担表等に位置付けがある、との回答が65％あり、そのうち7割が、その役割・機能を介護福祉士有資格者が担っているとの結果を得ている。つまり、施設・事業所にあっては、虐待防止を推進するうえで、担当責任者を配置する等の対応を、十分ではないものの、一定進めている状況があるということであるが、このような体制の整備を広めることは極めて重要だと考える。また、介護福祉士資格は、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を基盤として、専門的知識・技術を有する人材であることを証するものと考えており、介護福祉士を、倫理・法令遵守の担保、虐待防止、身体拘束廃止への責任を担う人材として制度上位置づける等の対応も検討すべきだと考える
・「介護現場における事故防止の推進」については、事故予防に向け、過去に事故があった際の検討や要因分析作業は極めて重要であり、事業所のリスクマネジメント力を向上させることにもつながると考えられ、資料で示されている標準様式の見直しを図ること、標準様式の導入を推進することも、その予防を推進することとなると考えられる。併せて、虐待事例についても、標準様式等を作り、虐待予防につなげることもひとつのアイデアだと考える
・「要介護認定等の申請代行」については、提案に異論はないが、利用者の状態を踏まえた適正なサービスの利用につなげられる仕組みとすることが重要と考える

また、「持続可能性の確保」のうち、各論点について以下のとおり発言しました。
・「1号保険料負担の在り方」については、これまでもお伝えしているが、介護サービスを必要としている方々が、適切に必要な介護サービスを利用できることが重要であり、サービスの利用控が生じないような対応をお願いしたい
・「ケアマネジメントに係る給付の在り方」については、焦点とした特定施設入居者生活介護以外の住宅型の有料老人ホームについて、同一・関連法人又は提携関係にある事業所が実施するケースは確かにあるが、そうではないケースがあることも事実である。このことを踏まえれば、一律に利用者負担を求めるのが妥当とはいいづらいと考える。訪問介護サービスでも、通常の訪問介護と集合住宅の訪問介護の状況を区分して整理する必要性に言及する声も少なくないが、同様に、この部分については丁寧な整理が必要だと考える
・「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」については、整理方針として異論はないが、特に、地域の支え合いの仕組みについては、記載の通り、地域の実情に応じて、専門職によるサービスと、地域住民を始めとする多様な主体による支え合いの仕組みが適切に連携する体制づくりを整備することが重要と考えており、国側の支援体制も含め、各地の実態等を踏まえながら、包括的な検討を進めるべきと考える

さらに、「その他」として、福祉部会及び福祉人材確保専門委員会の報告があったことを踏まえ、福祉人材確保専門委員会の報告書の「おわりに」において、人材確保については、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性の評価についても併せて検討することが重要という趣旨の記載があるが、まさにその通りだと考える。福祉人材の確保策については、処遇改善や専門性の評価の在り方を含めて、一体的な議論となるよう、是非ともお願いしたい旨。等について発言しました。

2025.11.17
令和7年11月17日。及川会長が第31回社会保障審議会福祉部会に出席しました

今回の福祉部会では、1.これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について、2.介護保険部会における議論の状況について、3.福祉人材確保専門委員会における議論の整理についての議論がおこなわれました。

及川会長は、災害に備えた福祉的支援体制に係る論点について、「災害時の福祉施設・サービス事業所の機能回復のための人材確保をどのようにすべきかという意見があった」との記載があるが、災害時の福祉施設・サービス事業所の機能回復のための人材のほか、施設・事業所等に、ＤＷＡＴなど、正式な派遣がなされるまでの隙間時間をどう対応するかということも課題だと考えており、この点についても、ぜひご検討をお願いしたい旨。発言しました。

また、福祉人材確保専門委員会における議論の整理については、以下について発言しました。

・今回両論併記になった経過措置の在り方については、何より、国民の介護に対する信頼を担保することを優先すべきであり、そのためには、経過措置は、早期に終了させるべき。現在、経過措置期間中であるが、受験の取扱いは見直すべきであり、受験しなくてもよい、ではなく、全員に受験させる道筋とすべき

・准介護福祉士について、委員会の議論の中では、報告書にあるように「廃止すべき」との意見は複数あったが、「廃止すべきではない」との意見はなかった。このことを踏まえれば、准介護福祉士の資格を廃止とする手続以外のオプションは想定されず、政府側には、適切に、廃止の手続を進めるべき

・報告書の「おわりに」でも触れられているが、人材確保については、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性を評価についても併せて検討することが重要と考えている。ついては、今後の議論に当たってはこの視点を踏まえ、一体的に議論する場を設けていただきたい

2025.11.10
令和7年11月10日。及川会長が第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました

今回の福祉人材確保専門委員会では、福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）についての意見交換がおこなわれました。

及川会長は、報告書の整理についてご対応に謝辞を述べたうえで、この間の議論を踏まえたとりまとめとして捉えれば、この内容で基本的に異論はないことをお伝えしたうえでいくつかコメントをする、として以下等について発言しました。

・経過措置の在り方については、何より、国民の介護に対する信頼を担保することを優先すべきであり、そのためには、経過措置は、早期に終了させるべきである。この経過措置の延期に係る議論は、今回で終わらせるべきである。また、現在、経過措置期間中であるが、受験の取扱いは見直すべきであり、受験しなくてもよい、ではなく、全員に受験させる道筋とすべきである

・准介護福祉士については、委員会の議論の中では、報告書にあるように「廃止すべき」との意見は複数あったが、「廃止すべきではない」との意見はなかった。このことを踏まえれば、准介護福祉士の資格を廃止とする手続以外のオプションは想定されず、政府側には、適切に、廃止の手続を進めていただきたい

また、Ⅳの「中核的介護人材の確保・育成」に関連して、日本介護福祉士会の会員のうち、運営サポーターとして登録いただいている方を対象とした「介護福祉士が実践している中核的な役割と機能」についてのアンケート結果を参考資料として提出したうえで、以下のとおり発言しました。

・アンケートでは、6月に提出した意見書でお示しした「中核的な役割を担う介護福祉士に求められる役割・機能」について「職場で、この役割・機能が、介護職員の業務として業務分担表等に位置付けられているか」「職場では、この役割・機能を、介護福祉士が担っているか」を確認した

・その結果、全体の約3分の1の施設・事業所では、業務として位置づけがない、又は、位置づけがあるか不明、との回答であり、他方で、約3分の2の業務として位置づけのある施設・事業所では、この役割を担っているのは、殆どが介護福祉士有資格者であることが確認された。ここで取り上げた役割・機能については、精査・整理が必要ではあるが、施設・事業所の介護職チームにとって、これらの役割・機能は重要なものであり、業務として位置づけられていない現状は、改善が必要である

・そして、報告書にあるように、介護職チームの中核的な役割を担う介護福祉士が、これらの役割・機能を十分に担っていける環境を整備する検討を、より一層進めていくことが必要と考える

さらに、最後に、としたうえで、意見書でも触れたが、人材不足への対応は断片的にではなく、介護職の全体像を再定義する包括的な政策展開を進めるべきであり、そのカギを握るのは、介護福祉士の資格であり、介護福祉士の専門性だと考えており、これらを有効に活かす制度設計とする必要がある。このことを踏まえれば、報告書の「おわりに」でも触れられているように、今後の議論に当たっては「介護職の処遇の在り方」「中核的介護人材の配置基準の在り方」等についても一体的に議論する場が必要だと考える旨等について発言しました。

2025.11.10
令和7年11月10日。及川会長が第128回社会保障審議会介護保険部会に出席しました

今回の介護保険部会では、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」「地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）」「地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）などについての意見交換等がおこなわれました。

及川会長は、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等」のうち、各論点について以下のとおり発言しました。

・「地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み」については、一定の質を担保するためには、人員配置基準について「規定なし」とするのではなく、一定の基準を設けるべきとの視点から、新たな類型案を設けることには賛成する。ただし、前提となるICT機器の活用や、事業者間連携を後押しする仕組みは欠かせず、この点の整理もお願いしたい。また、サービスの質の担保は極めて重要であり、配慮を行えばよいではなく、確認行為を入れるなどの対応の検討もお願いしたい

・「地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み」については、総論として賛成する。特に、この仕組みを導入した際のサービス提供状況等に与える影響の十分な検証は欠かせないと考えており、関係者の意見を丁寧に伺いながらの検討は是非お願いしたい

また、「地域包括ケアシステムの深化（介護予防・日常生活支援総合事業等）」のうち、各論点については、以下のとおり発言しました。

・「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた取組の推進」については、総合事業の、市町村が中心となって、多様な主体を含めた地域の力を組み合わせる、という視点は重要であり、その取組を推進する方向性は極めて重要である。ただ、その取組を担う人材の高齢化等の状況を踏まえれば、その取組を担う人材をサポートする専門的な知見を有する人材も欠かせない状況が生じていると認識している。他方で、地域には、介護職を退職した介護福祉士等の介護に知見のある人材も少なからず存在しているはずであり、そういった潜在介護福祉士等の活用を推進する仕組みを構築すべきである

・「認知症施策の推進等」については、「論点に対する考え方」に、認知症の人本人の意見を聞くことについて、介護従事者に対する研修の見直し時期をとらえた研修への組み込み、と記載がある。介護福祉士養成教育課程のテキストなど、一部では既に改訂が進んでいると承知しているが、認知症の人だけによらず、いわゆる「身寄りのない高齢者等」の意思決定支援の在り方等については、従前に増してその必要性は高まっているのは確かであり、当該取組を進めるべきである。なお、インフォーマルな支援を進めるにあたっての専門職のかかわりが重要であることは以前にお伝えしたが、たとえば、各地域における住民を対象とした認知症に対する理解を広める取組が考えられるが、そういった取組には、介護福祉の専門職能団体として、ぜひ協力をさせていただきたい

さらに、「地域包括ケアシステムの深化（高齢者向け住まい）」のうち、各論点については、以下のとおり発言しました。

・「有料老人ホームの運営及びサービス提供の在り方等」については、いわゆる「囲い込み」は、利用者の権利や意思決定の制約だけでなく、ケアプランの中立性や客観性の低下などの影響が考えられ、適正な介護保険給付が損なわれる可能性は否定できず、社会保険としての介護保険制度の信頼が揺らぎかねず、適正な運営を担保する仕組みは必要である。事業所に対する過剰な規制は妥当ではないと考えるが、一定の規制は必要であり、人員配置基準や職員研修の枠組み等についても設けるべきである。そのうえで、今回の議論で整理した枠組みの適正さについては、継続的に確認していくことが必要だと考える

2025.11.03
日本介護福祉士会 役員候補者選出に関する告示
 

公益社団法人日本介護福祉士会において、令和8年度改選の役員候補者選出に伴う理事選挙を実施することとなりましたので、以下のとおり、告示致します。

・告示文書
役員候補者選出に関する告示

【必要書類一覧】
Word形式（※署名欄は手書きでお願いします）
（様式 選－1）理事立候補届
（様式 選－2）理事立候補推薦者名簿
（様式 選－2別紙）理事立候補者推薦書

PDF形式
（様式 選－1）理事立候補届
（様式 選－2）理事立候補推薦者名簿
（様式 選－2別紙）理事立候補者推薦書

上記書類提出後辞退の場合
（様式 選－4）理事立候補辞退届（word）
（様式 選－4）理事立候補辞退届（PDF）