2025.7.26
6月介護福祉士会
（日本介護福祉士会ホームページより）
お知らせ
令和7年6月30日
及川会長が第122回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会では、1.「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて（報告）、2.介護保険制度に関するその他の課題について、3.その他、として、介護情報基盤、要介護認定等についての意見交換がおこなわれました。
及川会長は、地域ケア会議について、市町村が主催する推進会議の促進が重要であると考えているとしたうえで、以下について発言をしました。
・地域社会の様々な困りごとに対し、介護福祉士の専門性をより有効に活用する道筋を構築するためには、地域ケア会議について、介護福祉士が、施設・事業所の立場ではなく、職能団体の立場として参画させていただくことが重要だと考えている。
・ただ、地域ケア会議には、介護福祉士が多くの地域で参画させていただいているものの、まだまだ施設・事業所の立場での参画が大勢を占めている。
・各地の職能団体が、各地の状況等を踏まえ、介護福祉士の専門性をより有効に活用する提案ができる環境があることで、各地の課題の解決体制の強化に繋がることが期待される。
また、高齢者虐待とリスクマネジメントの関係し、現在の介護事業所等において、介護人材の不足だけでなく多様な人材が参入するなか、多様化、複雑化、高度化する介護ニーズへの適切な対応が求められているが、そんな中でも、介護現場は介護の質を落とさないよう踏ん張っていると理解している旨。それでも、高齢者虐待や介護事故などがある以上、今一段上の対応が必要であり、介護福祉士の資格を有効に活用いただきたいと考えているとしたうえで、以下について発言しました。
・介護福祉士資格は、この介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を基盤として、専門的知識・技術を有する人材であることを証するものであり、だからこそ、介護職チームの中核的な役割を担う人材として位置付けられていると理解している。
・これを踏まえ、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を担保する人材として、介護福祉士を、倫理・法令遵守の担保、虐待防止、身体拘束廃止等への責任を担うリーダーとして位置づけていただきたい。
・介護職チームの中核的な役割を担う人材として、配置基準上明確に位置づけることで、介護福祉士としての、自覚と責任意識を促すことにも繋がるものと考える。
・当会としても、その役割を担う介護福祉士の質の向上に今以上に貢献していきたいと考えている。
令和7年6月9日。
及川会長が第2回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました
及川会長による「介護人材の確保に向けた包括的な提案」
今回の福祉人材確保専門委員会では、介護人材確保に関する各団体に対するヒアリングがおこなわれました。
及川会長は、今回は、4つの論点が示されているが、主だって介護福祉士という資格に焦点を当てて意見書をまとめさせていただいた。現在の介護職は、他産業と比較して、処遇やキャリア形成、社会的評価の面で魅力に優位性があるとはいえず、人材の確保・定着が困難な状況にあると理解している。これまで、長らく、人材不足への対応は断片的におこなわれてきたが、私たちは、そういった対症療法的な対応から脱却し、介護職の全体像を再定義する包括的な政策展開を進めるべきと考えている。その際、カギを握るのは、介護福祉士の資格であり、介護福祉士の専門性だと考えており、これらを有効に活かす制度設計とする必要性をここではお伝えしたい。としたうえで、別添で事前提出した資料を踏まえた説明をおこないました。
また、最後に、論点4にも触れさせていただくとして、次の発言をしました。
日本介護福祉士会は、厚生労働省の補助事業で「にほんごをまなぼう」という、外国人介護人材の方々を対象としたサイトを構築し、4万人を超える方に登録いただき、無料でご活用いただいているほか、昨年度からは、外国人介護人材を対象とした介護福祉士資格取得支援講座を開講している。その取組を通して、外国人介護人材の定着には、本人に、介護職として頑張る価値を見出していただくことが重要であると考えた。介護職として頑張る価値を見出せなければ、自らの仕事に誇りを持つことができず、やはり定着は望めない。外国人に限らないが、介護人材の定着を促進するためには、介護現場で、自らがおこなう介護の価値を理解するための指導・教育は欠かせず、介護福祉士に必要となる学びを通した「介護職として頑張る価値を見出していただく取組」を進めることは極めて有効な対応であることをお伝えしたい。
令和7年6月2日。
及川会長が第121回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア等の議論がおこなわれました。
及川会長は、介護予防・日常生活支援総合事業等について、様々なサービス提供のかたちが想定されており、今後は、こういった支援の枠組みがより重要となってくると考えている。そのなかでも、ボランティア主体の地域住民による支援の枠組みは貴重であると考えているが、メンバーの高齢化や認知症状の進行等で取組の継続性が危うくなっているといったケースもあると聞いている。そのため、貴重な取組を継続させる重要性を踏まえれば、こういった取り組みを支える一定の専門性を備えた人材の登用が欠かせず、今後の、体制の在り方を整理する際には、この点に十分にご配慮いただくようお願いしたい旨。また、地域には、介護職を離れた介護福祉士等が少なからず存在することが想定される。現在、介護福祉士等の届出制度はあるものの、十分に機能しているとは言えない実態があると承知している。今後、潜在的な介護福祉士等の地域資源を有効に活用していくことの重要性を鑑みれば、この届出制度の機能を強化させるべきである。なお、そうすることは、発災時の避難所や施設事業所におけるサポート体制を構築するうえでも有効と考えている旨。発言しました。
また、認知症ケアについて、認知症の方に対する生活支援は、本人の不安の解消や本人の意思の汲み取りなど、関わり合いを持ちながら信頼関係を築くことが、まずもって重要である。インフォーマルな支援を進めるにあたっては、専門職の関与を担保しつつ、専門職等による指導をもとにした国民の認知症に対する最低限の知識の習得を進めていくことが必要である旨。発言しました。
さらに、要介護認定については、介護の現場での状況を踏まえると、認知症の進行とともにＡＤＬが低下するとは限らないことなど、状態像は複雑化していることは明らかである。介護現場の変化を踏まえると、在宅だけの検証でよいか、と思うところはあるが、いずれにしても、丁寧な検証作業をお願いしたい旨。等について発言しました。
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お知らせ
令和7年6月30日
及川会長が第122回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会では、1.「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめについて（報告）、2.介護保険制度に関するその他の課題について、3.その他、として、介護情報基盤、要介護認定等についての意見交換がおこなわれました。
及川会長は、地域ケア会議について、市町村が主催する推進会議の促進が重要であると考えているとしたうえで、以下について発言をしました。
・地域社会の様々な困りごとに対し、介護福祉士の専門性をより有効に活用する道筋を構築するためには、地域ケア会議について、介護福祉士が、施設・事業所の立場ではなく、職能団体の立場として参画させていただくことが重要だと考えている。
・ただ、地域ケア会議には、介護福祉士が多くの地域で参画させていただいているものの、まだまだ施設・事業所の立場での参画が大勢を占めている。
・各地の職能団体が、各地の状況等を踏まえ、介護福祉士の専門性をより有効に活用する提案ができる環境があることで、各地の課題の解決体制の強化に繋がることが期待される。
また、高齢者虐待とリスクマネジメントの関係し、現在の介護事業所等において、介護人材の不足だけでなく多様な人材が参入するなか、多様化、複雑化、高度化する介護ニーズへの適切な対応が求められているが、そんな中でも、介護現場は介護の質を落とさないよう踏ん張っていると理解している旨。それでも、高齢者虐待や介護事故などがある以上、今一段上の対応が必要であり、介護福祉士の資格を有効に活用いただきたいと考えているとしたうえで、以下について発言しました。
・介護福祉士資格は、この介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を基盤として、専門的知識・技術を有する人材であることを証するものであり、だからこそ、介護職チームの中核的な役割を担う人材として位置付けられていると理解している。
・これを踏まえ、介護福祉専門職としての倫理観・コンプライアンス意識を担保する人材として、介護福祉士を、倫理・法令遵守の担保、虐待防止、身体拘束廃止等への責任を担うリーダーとして位置づけていただきたい。
・介護職チームの中核的な役割を担う人材として、配置基準上明確に位置づけることで、介護福祉士としての、自覚と責任意識を促すことにも繋がるものと考える。
・当会としても、その役割を担う介護福祉士の質の向上に今以上に貢献していきたいと考えている。
令和7年6月9日。
及川会長が第2回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました
及川会長による「介護人材の確保に向けた包括的な提案」
今回の福祉人材確保専門委員会では、介護人材確保に関する各団体に対するヒアリングがおこなわれました。
及川会長は、今回は、4つの論点が示されているが、主だって介護福祉士という資格に焦点を当てて意見書をまとめさせていただいた。現在の介護職は、他産業と比較して、処遇やキャリア形成、社会的評価の面で魅力に優位性があるとはいえず、人材の確保・定着が困難な状況にあると理解している。これまで、長らく、人材不足への対応は断片的におこなわれてきたが、私たちは、そういった対症療法的な対応から脱却し、介護職の全体像を再定義する包括的な政策展開を進めるべきと考えている。その際、カギを握るのは、介護福祉士の資格であり、介護福祉士の専門性だと考えており、これらを有効に活かす制度設計とする必要性をここではお伝えしたい。としたうえで、別添で事前提出した資料を踏まえた説明をおこないました。
また、最後に、論点4にも触れさせていただくとして、次の発言をしました。
日本介護福祉士会は、厚生労働省の補助事業で「にほんごをまなぼう」という、外国人介護人材の方々を対象としたサイトを構築し、4万人を超える方に登録いただき、無料でご活用いただいているほか、昨年度からは、外国人介護人材を対象とした介護福祉士資格取得支援講座を開講している。その取組を通して、外国人介護人材の定着には、本人に、介護職として頑張る価値を見出していただくことが重要であると考えた。介護職として頑張る価値を見出せなければ、自らの仕事に誇りを持つことができず、やはり定着は望めない。外国人に限らないが、介護人材の定着を促進するためには、介護現場で、自らがおこなう介護の価値を理解するための指導・教育は欠かせず、介護福祉士に必要となる学びを通した「介護職として頑張る価値を見出していただく取組」を進めることは極めて有効な対応であることをお伝えしたい。
令和7年6月2日。
及川会長が第121回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア等の議論がおこなわれました。
及川会長は、介護予防・日常生活支援総合事業等について、様々なサービス提供のかたちが想定されており、今後は、こういった支援の枠組みがより重要となってくると考えている。そのなかでも、ボランティア主体の地域住民による支援の枠組みは貴重であると考えているが、メンバーの高齢化や認知症状の進行等で取組の継続性が危うくなっているといったケースもあると聞いている。そのため、貴重な取組を継続させる重要性を踏まえれば、こういった取り組みを支える一定の専門性を備えた人材の登用が欠かせず、今後の、体制の在り方を整理する際には、この点に十分にご配慮いただくようお願いしたい旨。また、地域には、介護職を離れた介護福祉士等が少なからず存在することが想定される。現在、介護福祉士等の届出制度はあるものの、十分に機能しているとは言えない実態があると承知している。今後、潜在的な介護福祉士等の地域資源を有効に活用していくことの重要性を鑑みれば、この届出制度の機能を強化させるべきである。なお、そうすることは、発災時の避難所や施設事業所におけるサポート体制を構築するうえでも有効と考えている旨。発言しました。
また、認知症ケアについて、認知症の方に対する生活支援は、本人の不安の解消や本人の意思の汲み取りなど、関わり合いを持ちながら信頼関係を築くことが、まずもって重要である。インフォーマルな支援を進めるにあたっては、専門職の関与を担保しつつ、専門職等による指導をもとにした国民の認知症に対する最低限の知識の習得を進めていくことが必要である旨。発言しました。
さらに、要介護認定については、介護の現場での状況を踏まえると、認知症の進行とともにＡＤＬが低下するとは限らないことなど、状態像は複雑化していることは明らかである。介護現場の変化を踏まえると、在宅だけの検証でよいか、と思うところはあるが、いずれにしても、丁寧な検証作業をお願いしたい旨。等について発言しました。